|
|
前回朝鮮ファンド(ChosunFund)の免許剥奪を香港特別行政区政府に訴えよ
うと呼びかけさせていただいた加藤です。お陰様で多くの方にご協力いただき、
香港当局は真剣に検討しています。ありがとうございました。特に転載して呼
びかけていただいた方々には厚く御礼申し上げます。
香港は近年オフショア金融センターとしての競争でシンガポールに遅れを取
り、本年のG20では銀行機密保護が問題になり情報交換を約束せざるを得なくな
るなど厳しい局面を迎えています。当局の関心は金融センターとしての評価を
守ることであり、マネーロンダリングや制裁破り、脱税の拠点として叩かれる
ことを恐れています。
ぜひいま一度、「国連決議違反だ!」「不法行為に加担するな!」と香港に
メールを送っていただけたら幸いです。アドレスは前回の呼びかけに書かせて
いただいた通りです。
http://archive.mag2.com/0000036568/20090705180557000.html
香港当局は朝鮮ファンドを厄介者と判断すれば、なんらかの条文を適用して
追放するはずです。その追放劇は北朝鮮投資を検討している世界中の悪徳投資
家への警告となり、北朝鮮に外貨が流れ込む事態の抑止につながります。金正
日がノドから手が出るほど欲しがっている外貨を、日本の草莽の力で止めてや
ろうではありませんか!
ところで私はこの問題ばかりでなく、北朝鮮の核拡散、拉致問題、人権問題
などを、世界各国の議員や政府高官数千人に繰り返し訴える在宅ロビー活動を
行っています。その結果、アイルランド外務大臣、オーストラリア外務省、イ
ギリス外務省などから公式回答をいただいています。
これらはいずれも北朝鮮の核問題や人権問題を厳しく非難するものでした。
特にオーストラリア外務省北東アジア部のダニエル・スローパー氏からいただ
いたご回答はたいへん力強いもので、同じ価値観を共有する国として心強く思
いました。
しかしながらイギリス外務省極東部のハンナ・バチュラー女史からいただい
たご回答は、核問題や人権問題についてはしっかりしたスタンスで高く評価で
きるものの、制裁についての見解は承服しかねるものでした。さっそく丁重な
反論文を送りました。
バチュラー女史のご回答にこうあります。
「イギリス政府は北朝鮮との貿易または対北投資を支援していませんし、現
在の政治状況下で積極的に奨励もしません。しかしながら経済改革は、北朝鮮
と西側の関係を改善し、武器や核関連品輸出への依存を減少させる上で重要な
要素です。イギリス政府が民間貿易や投資を禁止せず、北朝鮮と取引する企業
について国際的な制裁に違反したり大量破壊兵器開発を支援したりしない限り
原則として異議がないのは、そうした理由からです」
“The Government does not offer support for trade with or investment
in North Korea and, in the current political climate, we are not
actively promoting such links. Nevertheless, economic reform is an
important factor in improving North Korea’s relations with the West
and reducing its reliance on exports of weapons and nuclear goods.
This is why the Government does not prevent private trade with and
investment in North Korea and has no objection in principle to compa
nies trading with North Korea, provided that they do not contravene
international sanctions or support North Korea’s WMD programmes.”
簡単にいえば、「金正日にカネを与えると良い子になる論」でしょうか。
「外貨で更生!」北朝鮮が大喜びしそうな話です。
これは間違いです! 完全に誤った考え方です! せっかくご回答をいただい
たのに公に批判するのは悪い気もしますが、事は世界の安全に関わる重大事。
間違いを正すことこそ信義を重んずる日本人の態度と思いました。北朝鮮に金
品を与えても更生しません! 先軍政治の原則に従って、ますます大量破壊兵
器やミサイルを作るだけです! そもそも大量破壊兵器開発に使われる歳入と
そうでない歳入を分けて考えること自体無意味なのです。
韓国の李明博大統領は7月9日に行なわれたユーロ・ニュースのインタビュー
で、「過去の韓国の政権は、北朝鮮に43億ユーロ(5600億円)相当の支援を10
年間にわたって与えた。北朝鮮の開放を目指したものだったが、失敗した。そ
していま北朝鮮は核兵器を持っているか、少なくとも作ろうとしている」と発
言し、北朝鮮に渡ったカネが核開発資金になったことを強く示唆しました。
http://www.euronews.net/2009/07/09/south-korea-ready-for-anything-presi
dent-lee/
この件は産経新聞も7月15日に取り上げています。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090715/kor0907151857003-n1.htm
イギリスが対北朝鮮制裁を弱体化させ外貨が流れ込めば、核をはじめとする
大量破壊兵器開発はますます進展します。その結果、核・生物・化学兵器がテ
ロリストに売られ、ロンドンで使われる可能性すらあるのです。イギリス政府
の誤った認識は自国民の生命さえも脅かしているのです。
イギリスは国連常任理事国であり、EUの中でも強い発言力を持っています。
「金正日にカネを与えると良い子になる論」に従って外交政策や、国連やEU
外相理事会での立場、対北朝鮮制裁の具体的内容が決められることは、日本に
とって大きな脅威だと言わざると得ません。
私たち草莽ができることは、メール、手紙やファックスでイギリスの有力者
にくり返し働きかける在宅ロビー活動を行い、正しい認識を持ってもらうこと
です。別に制裁のあり方を論じなくても、北朝鮮に関心を持たせることさえで
きれば、過去の経緯は自分で調べて正しい認識をもってくれるはずです。
残念ながらヨーロッパから見た極東は文字通り遠い東(Far East)であり、
面倒に関わり合いたくないという心理が働きます。そこで北朝鮮がテロリスト
に核を売る可能性、ヨーロッパ人拉致疑惑、イラン・シリアとの核協力、人権
問題、武器輸出、偽札・偽タバコ・麻薬密売、その他彼らが関心を持ちそうな
ことすべてを訴えて、北朝鮮問題に注目させる必要があります。
外務省任せにはできません。外務省はダイレクトマーケティング的な手法を
採用していませんし、採用もできないでしょう。これは草莽がやるべき仕事で
す。そして各国有力者の認識が国際政治を動かしていることを考えたら、我が
国建国以来二千六百有余年で、いまこそ草莽が活躍する最大のチャンスなので
す!
イギリス対象の在宅ロビー活動の送り先ですが、日本語で文章を書く場合は
英国大使館になります。デイビッド・ウォレン駐日大使は日本赴任が3度目で、
日本語がお上手です。ウォレン大使も私たちと同じように北朝鮮のニュースに
接して憤りを感じているはずです。本国政府を説得してもらいましょう。
〒102-8381
東京都千代田区一番町1番地
英国大使館
駐日特命全権大使
ディビッド・アレクサンダー・ウォレン閣下
ファックス番号 03-5275-3164
英国大使館政治部 political.tokyo@fco.gov.uk
経済部 economic.tokyo@fco.gov.uk
広報部 public-enquiries.tokyo@fco.gov.uk
英文で送る場合の主な送り先は下記の通りです。
首相 Rt Hon Gordon Brown MP privateoffice@no10.x.gsi.gov.uk
外務大臣 Rt Hon David Miliband MP milibandd@parliament.uk
保守党(野党)党首 Rt Hon David Cameron MP camerond@parliament.uk
影の外務大臣(野党) Rt Hon William Hague MP haguew@parliament.uk
議会外交委員会委員長 Mike Gapes MP gapesm@parliament.uk
外交委員会所属議員一覧
http://www.parliament.uk/parliamentary_committees/foreign_affairs_commi
ttee/foreign_affairs_committee_members.cfm
議会ホームページ http://www.parliament.uk/
外交委員会ホームページ foraffcom@parliament.uk
ちなみに外交委員会に送ると、文書証拠(Written Evidence)として採用さ
れる場合があり、採用されると議会ホームページや報告書に掲載されます。イ
ギリス議会のホームページに自分の訴えが掲載されるのはうれしいものです。
特に英語の勉強で苦労していれば尚更です。
在宅ロビー活動は地道で陽の当たらない孤独な作業ですが、ちょっとした楽
しみもあるのです。
最後に北朝鮮を告発するため引用している英文リンクを、ご参考までにいく
つか紹介させていただきます。これよりもっと良いものも沢山あると思います。
ぜひ検索で探していってください。
なおYouTubeはURL変更が多いので書きませんが、百聞は一見に如かずの優れた
動画が多数アップされています。
・救う会様の英文ホームページ。ヨーロッパ人拉致について言及
http://www.sukuukai.jp/narkn/index.html
これは何度も繰り返し使わせていただきました。拉致問題を取り上げさせる上
で「ヨーロッパ人(EU国籍)が拉致されているぞ!」という訴えは有効だと思
います。実際欧州議会議員が私の求めに応じて欧州委員会(EU全体の内閣のよ
うなもの)に質問状を出してくれて、力強い回答を得ています。
・ルーマニア人拉致被害者を報じたジャパン・タイムズの記事
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20070421a7.html
・ルーマニア人拉致被害者の写真。写真があると訴えにインパクトが出ます
http://www.sukuukai.jp/media/1/20070322-image001.jpg
・拉致問題対策本部の英文ホームページ
http://www.kantei.go.jp/foreign/abduction/index.html
・政府インターネットテレビの拉致問題解説動画(各国語あり)
http://nettv.gov-online.go.jp/eng/prg/prg1786.html
・2008年度アメリカ国務省人権報告書 北朝鮮部分
http://www.state.gov/g/drl/rls/hrrpt/2008/eap/119043.htm
この中に中国から強制送還された妊娠中の女性が強制的に堕胎させられたり、
収容所内で生まれた子が殺害されたりしているとあります。母親たちに「生ま
れたばかりの自分の子が殺されるのを強制的に見させている」という驚くべき
記述もあります。
・2009年度アメリカ国務省人身売買報告書 北朝鮮部分
http://www.state.gov/g/tip/rls/tiprpt/2009/123137.htm
北朝鮮の評価は当然のことながら最悪。当局による新生児殺しの記述のほか、
政治犯収容所で子供をふくむ数十万人が強制労働させられていて「収容者はわ
ずかな食事しか与えられず、医療はないに等しく、多くは生存の見込みがない」
と書かれています。事実上の餓死刑です。
このような悪魔の体制と国交を結び、数兆円のカネを渡そうとしている日本
の政治家がいるのは驚くべきことです。第二次大戦終結後ナチ支援者がどうな
ったか、この人たちは勉強した方が良さそうです。
・BBCの「北朝鮮は収容者の赤ちゃんを殺している」という告発記事
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/3204509.stm
あまりにも非人道的。「多くの元収容者は、赤ちゃんが生きたまま埋められ
たり、死なせるために地面にうつ伏せで放置されたりしたと証言している。彼
らは看守から、半分中国人の赤ちゃんが生き長らえるのを阻止するためだと言
われた」とあります。
・昨年ホワイトハウスが発表した、北朝鮮の支援で作られたシリア核施設(イ
スラエルが破壊)のことを報じたイギリス・タイムズ紙の記事。核拡散を訴え
るのに使用
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/us_and_americas/article
3671892.ece
・アメリカ財務省が6月18日に発表した、北朝鮮の不法金融活動についての警
告。偽札からマネーロンダリングからフロント企業(まるで暴力団)まで盛り
だくさん
http://www.fincen.gov/statutes_regs/guidance/pdf/fin-2009-a002.pdf
・広島の被爆者の写真。同じ血が流れる日本人として複雑な思いですが、核拡
散の危険を訴えるためあえて使っています。
http://www.mctv.ne.jp/~bigapple/
それでは日本を守るため、お互いがんばりましょう!
|
|