ワシントンＤＣらち連絡会掲示板

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世界に情報の発信を

投稿者：緑風香投稿日：2009年 9月 4日(金)06時37分59秒

　昨夜（９・３）、東京の永田町にある星稜会館で緊急国民集会が開催されました。その、中身はaoi blog　http://aoinomama13.seesaa.net/　に文字化されていますので、ぜひご覧下さい。　北朝鮮による拉致は、日本だけでなく世界各国に及んでおり関係諸国の連携協力が必要不可欠だと思います。さらに、過去の話ではなく現在この時も家族から引き離され、監禁拘束され、自由を奪われ続けている事実を全世界に発信していくことが大切で、北朝鮮の本当の姿をこじ開けていくことが今後の進展につながっていくと思います。ぜひ、日本が官民問わず、率先して各国に呼びかけていくことが、大きな課題です。日本語しかできない私ですが、様々な言語に翻訳したり、映像を発信したり、手話にしたり・・・、全世界の方々に事実を伝える努力をしたいと思っています。　このことはすでに、しおかぜ　http://senryaku-jouhou.jp/shiotsuu.html　が様々な試みを今進行中です。

http://ryokuhuuka.spaces.live.com/

緑風香さん、ありがとう

投稿者：浅野投稿日：2009年 9月 2日(水)20時33分13秒

緑風香さん、ありがとうございます。緑風香さんのいつもスジの通った発言に注目しています。北朝鮮が認定したか否かにかかわらず、また国籍にかかわらず、人々を救出するために、協力していければと願います。映画「キューポラのある街」に出た、吉永さゆりさんも味方につければ、より多くの人々に理解を広げる一案と考えます。今後とも宜しくお願いします。

http://www.asanocpa.com/rachi

浅野さんの活動に賛同し応援します

投稿者：緑風香投稿日：2009年 9月 2日(水)04時50分56秒

　キューポラのある街　川口で育った　私にとっても　在日帰還事業を身近に見聞きしていました。ある日、身近な人が居なくなり後で、母国に帰ったのだろうとか・・・地元の市議会議員が視察で北へ入国したが、楽園とはとても言いがたいと・・当時から解かっていて、それをあおっていた、朝鮮総連や共産党、日本赤十字の関係者の責任は未だに取っていないし、蓋をしている。知っていて知らぬふり、見て見ぬふりをしていることに腹が立つ。　浅野さんたちの帰還者名簿の開示要求活動は、当然の行為で法務省の「不開示通知」には私も納得できない。開示できない理由を追求していきましょう。応援します。

http://ryokuhuuka.spaces.live.com/

参考情報

投稿者：浅野投稿日：2009年 8月21日(金)23時17分51秒

以下は大変に参考になると思いますので、一度ご覧ください。 http://nofence.netlive.ne.jp/doc/090707_02.doc

http://www.asanocpa.com/rachi

加藤健さんからのメッセージ　－　続

投稿者：浅野投稿日：2009年 8月20日(木)10時47分1秒

★　解説　ここで銀行機密について解説します。北朝鮮が金融取引に使っているとみられる香港、スイス、オーストリア、ルクセンブルグなどの金融センターは、いずれも法律によって銀行の顧客情報を厳重に保護しています。例えばスイスの場合、連邦憲法第13条でプライバシー権を保障し、1934年制定の連邦銀行法第47条で顧客情報を漏らした者を禁固刑に処すと定めています。マスコミが金正日の口座について問い合わせしても、スイス銀行が情報を漏らすことは決してありません。漏らしたら行員が刑務所行きになるし、そもそも担当者とその上司しか顧客名が分からないシステムになっているのです。他部署の行員と顧客の話をしただけで犯罪になるほど、銀行機密は厳重に守られています。　スイスは何世紀ものあいだ世界中の富裕層の財産を守ってきました。民主主義が未成熟な国の教養と財産がある層や、政治亡命者に財産の安全を提供したことは、議会制民主主義の発展に大きく貢献したと思います。そうした伝統に誇りを持っているからこそ、スイスは頑強に銀行機密を守ってきたのです。　しかしながら銀行機密保護は絶対のものではありません。スイスの場合、スイスの法律に照らして合法に得られた資金のみを保護します。例えばスイスで文書偽造を伴わない脱税は犯罪でなく、行政罰の対象でしかありません。そのため海外の税務当局から情報開示要請が来ても、昨年までは断固として撥ねつけていました。　一方スイスで犯罪となる行為で得た資金のマネーロンダリングは、銀行側に調査・通報義務がありますし、政府が預金を凍結します。日本のヤミ金融グループがスイスに預けていた50億円以上の犯罪収益が、スイス当局に凍結されて日本に返還されたことをご記憶の方も多いと思います。また今年から脱税事案もOECD基準で開示されることになり、スイス大手銀行が多数のアメリカ人顧客の情報を開示しました。　それではなぜ金正日の秘密口座は凍結されていないのでしょうか？彼の資産の相当部分は、麻薬密売、通貨偽造、保険金詐欺等々、スイスの法律に照らして違法に得られた犯罪収益であり、本来は通報・凍結の対象です。しかし金正日の秘密口座に入るまでには何段階もあるので、「このカネが犯罪で作られたという証拠はない。現に北朝鮮は金の輸出をやっているではないか」という言い訳が銀行側に成立します。問題にならない限り、銀行はなるべく有利な言い訳を採用して利益を追求します。金正日口座は問題になっていないから凍結を免れているだけなのです。　銀行にとって金正日は上客中の上客です。スイス大手銀行の一任勘定口座は手数料１％代ですが、40億ドルなら年間40億円以上です。レピュテーションリスクと収益を天秤にかけて考えるのがプライベートバンキングであり、欧米先進国で問題にならない限り取引を継続するのはこれまでの常識からすれば当然のことでした。　ところが状況は変わりました。スイスを例に説明したルールや基準はタックス・ヘイブンとされる金融センターにおおむね共通するものですが、G20でタックス・ヘイブンが大問題になるなど近年非常に風当たりが強くなっています。そのためテロ資金、犯罪収益、またアメリカと対立する可能性のある事柄については、非常に厳格な対応がなされるようになっています。例えばスイスの大手銀行２行は、最近になってアメリカ人の秘密口座（所得無申告）をすべて解約するという昔なら考えられない動きに出ました。 http://www.reuters.com/article/idUSTRE53B0XB20090412 　そう、金正日の口座を狙うなら今がチャンスなのです！　もしアメリカの政府、議会やマスコミで、「金正日のカネを預かるのはマネーロンダリングではないか」という議論がさかんになれば、銀行は顔面蒼白になります。マネーロンダリングを手伝ったとなれば、国際金融の世界から締め出されて倒産する可能性すらあるからです。すぐに当局に通報するか、少なくとも解約を言い渡すでしょう。　テロ活動封じ込めのためにアメリカが制定した愛国者法（パトリオット・アクト）第311条により、財務長官はマネーロンダリングの懸念がある外国銀行との取引禁止をアメリカ銀行に命令できます。ドル建ての送金をするには国際金融の仕組上アメリカの銀行を通す必要があるので、取引が禁止されるとドルを動かせなくなり、信用低下で他の銀行にも取引を打ち切られ営業停止に追い込まれます。 311条を適用されたマカオのバンコ・デルタ・アジアで取り付け騒ぎが起きたことは、世界中の銀行員が知っているはずです。　金正日口座担当のプライベートバンカーも顔面蒼白になります。マネーロンダリングに関わったと認定されたら、エリート人生は一瞬で終わりです。仮に銀行の方針が金正日との取引継続であったとしても、担当者が保身のために情報提供する可能性があります。また過去に関わった担当者も情報提供するかも知れません。　今現在、金正日の秘密口座がまだスイスにあるかどうかは情報がありません。ジュネーブかチューリッヒにあった口座を、同じ銀行のルクセンブルグや香港の口座に移したかも知れませんし、各地に分散したかも知れません。銀行を変えたかも知れません。　しかしどこに移そうが、預け先がまともな銀行である限り上記は当てはまり、秘密口座は確実に凍結に近づきます。金正日にとってこのプレッシャーは大変なものです。核問題と拉致問題解決への強力なテコになります。　そしてもし凍結に成功したら、3800億円を返してもらうために金正日は妥協せざるを得なくなるでしょう。そのとき歴史が動くのです。　一見なんでもないことのように思える手紙やメールによる在宅ロビー活動が、大きな可能性を秘めていることをご理解いただけると思います。　ぜひご参加を！あなたの助けを待つ人がいます。

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加藤健さんからメッセージ

投稿者：浅野投稿日：2009年 8月20日(木)10時45分47秒

★　金正日を震え上がらせる　金正日を夜も眠れないほど怯えさせて、拉致被害者を取り返したいと思ったことはありませんか？そんな夢をお持ちの方に朗報です！私たち一般人でも力を合わせれば、秘密口座凍結という強烈な脅しをかけられるのです！　金正日は国外に40億ドル（約3800億円）もの個人資産を隠しているといわれます。2006年4月13日付のワシントンタイムズによれば、「金正日がスイスの秘密番号口座に隠しているといわれる40億ドルについて調査するのか？」と質問されたヒル米国務次官補は、調査の可能性を示唆しました。3年前のほとんど報じられなかったベタニュースです。 http://washingtontimes.com/news/2006/apr/13/20060413-110217-4563r/ 　ところが北朝鮮側の過剰反応は驚くべきものでした。10日もしないうちにスイス政府に対して、秘密口座疑惑を調査せよと正式に要請したのです。もちろん銀行機密保護を法律で定めるスイスが、要請に応じられないことなど百も承知の上でのスタンドプレーです。 http://www.47news.jp/CN/200604/CN2006042501004677.html 　さらに在スイス北朝鮮大使館は韓国の聯合ニュースに、疑惑は「共和国の評価を貶めるための月並みな謀略だ」と非難する声明文まで送りつけました。ちなみにスイス大使は秘密口座の管理者といわれる李徹（イ・チョル）です。　おやおや、臭いますねえ。小学生のころを思い出してください。教室に香ばしい香りが漂うと、「ボクはオナラなんかしていないよ！そんな目で見るなよ！」と真っ赤になって否定する子がいませんでしたか？　記事のとおり、ヒル次官補は自ら秘密口座に言及していません。質問に答えて「もし核不拡散条約から脱退しプルトニウム抽出をはじめ、核兵器を作ると宣言し弾道ミサイルを保有する国があれば、その国の財源が調査されるのは妥当でしょう」と述べているだけなのです。北朝鮮の慌てぶりがよく分かります。　秘密口座こそ金正日最大の弱点なのです！　金一族が亡命することになっても、数千億円もあれば遊んで暮らせます。ところが口座を凍結されたら亡命できないし、それ以前に幹部の忠誠を買う資金が引き出せなくなるので殺されかねません。秘密口座は金一族の生存にとって、核兵器以上に重要なものなのです。　自分に置き換えて考えてみると分かりやすいと思います。例えばあなたがある日とつぜん、銀行預金全部と年金受給権を凍結すると言われたらどうでしょう？目の前が真っ暗になると思います。もしも仮によその子を誘拐していたとしたら、「すぐに全員返すから凍結は勘弁してくれ！」と泣きつきたくなりませんか？　この弱点を狙わない手はありません！ ★　在宅ロビー活動　私はメールアドレスを登録してあるヨーロッパ議会議員、イギリス・フランス・オーストラリアなどの国会議員、アメリカのマスコミ関係者など3000件以上に、「金正日が犯罪収益をマネーロンダリングしている。核や人権問題解決のために秘密口座問題を取り上げ、スイス政府に調査・凍結を要請してください」という訴えを送りました。　また銀行機密に関してはアメリカの要請が一番効くので、オバマ大統領、アメリカ政府高官、上院議員全員、下院の主要議員、下院外交委員会所属議員全員、シンクタンク等の有力者約200人に、航空便で書簡を送ります。さらにスイスのメルツ大統領兼金融大臣、司法大臣、外務大臣にも郵送で要請文を送ります。基本的にメールより郵便のほうが真剣に対応してもらえます。ただ郵便は作成に何倍も手間がかかります。　このような在宅ロビー活動のノウハウについては、兵頭二十八著『予言　日支宗教戦争』（並木書房）の第７章で私が解説させていただきました。ご興味ある方はぜひご覧ください。 ★　助けを待つ人がいる！ご協力を！　ここで皆様にお願いがあります。　日本を守るため、助けを待つ私たちの同胞（拉致被害者・日本人妻）を取り戻すため、少しだけお時間をください。下記に手紙、ファックスまたはメールを送って、金正日秘密口座の問題を取り上げるよう依頼していただきたいのです。　日本語で書かれる方は下記にお願いします。　駐日アメリカ合衆国特命全権大使　ジョン・Ｖ・ルース閣下　107-8420 　東京都港区赤坂1-10-5 　FAX: 03-3505-1862 　ルース大使は着任されたばかりで、自分宛にたくさん手紙が来ていると知ったら興味を持つと思います。オバマ大統領は大使を「私に直接助言できる人物」と紹介しています。ぜひ金正日秘密口座について助言していただきたいものです。　駐日スイス連邦特命全権大使　ポール・フィヴァ閣下　106-8589 　東京都港区南麻布5-9-12 　FAX: 03-3473-6090 　tok.vertretung@eda.admin.ch 　英語で書かれる方は下記にお願いします。　米大統領補佐官　Gen. James L. Jones, Jr. 　National Security Advisor 　Eisenhower Executive Office Building 　1650 Pennsylvania Ave, NW 　Washington, D.C. 20504 　USA 　FAX: 1-202-456-9490 　米国務副長官　Dr. James B. Steinberg 　Deputy Secretary of State 　2201 C Street NW 　Washington, D.C. 20520 　USA 　FAX: 1-202-261-8577 　jsteinberg@austin.utexas.edu （休職中の大学のアドレス）　米財務次官（テロ・金融情報担当）　Mr. Stuart A. Levey 　Under Secretary for TFI 　1500 Pennsylvania Avenue, NW 　Washington, D.C. 20220 　USA 　FAX: 1-202-622-6415 　スイス大統領兼金融大臣　President Hans-Rudolf Merz 　Federal Department of Finance 　Bundesgasse 3, 3003 Bern 　SWITZERLAND 　FAX: 41-31-323-3852 　info@gs-efd.admin.ch 　本格的にお送りいただける方は、上記住所でベーダーNSCアジア上級部長、ボズワース北朝鮮問題担当特別代表、また下記の上院議員、下院議員などにお送りください。 http://www.senate.gov/general/contact_information/senators_cfm.cfm http://clerk.house.gov/committee_info/index.html 　あなたの出した一通の手紙が、秘密口座問題に火をつけ、金正日を窮地に陥れるかも知れません！そうなれば拉致問題は劇的に動く可能性があります！　同じ日本人として、できることは何でもやりたいものです。ぜひご協力を！

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Safety様

投稿者：浅野投稿日：2009年 8月15日(土)20時16分17秒

Safety様どうもありがとうございます。今後ともどうか宜しくお願いいたします。浅野拝

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朝鮮の資金源を絶て！　ご協力の呼びかけ　

投稿者：浅野投稿日：2009年 8月14日(金)20時33分28秒

以下に、加藤健氏のメッセージを転送します。 ■朝鮮の資金源を絶て！　ご協力の呼びかけ　良いお知らせがあります！北朝鮮を支援する悪徳投資ファンド「朝鮮ファンド (ChosunFund Pte Ltd)」の免許剥奪をシンガポール政府に訴えようと呼びかけましたが、お陰さまで大勢の方にご参加いただき、シンガポールから追放することに成功しました！お疲れ様です、ありがとうございます！　朝鮮ファンドはたったの1ヶ月で香港への移転を余儀なくされました。ファンドのホームページ左上をご覧いただくと分かる通り、現在は香港法人と明記されています。下部のpdfファイルには「最近香港で設立された新法人」とあります。日本の草莽の力を思い知ったことでしょう！ http://www.chosunfund.com/pages/chosun/about.aspx 　これは大きな成果です。北朝鮮にとって朝鮮ファンドが集めようとしていた 5億ドル（500億円）は大金ですし、このファンドが呼び水となって世界中の投機マネーが流れ込む可能性すらあったのです。警鐘を鳴らしてくれた産経新聞・田村秀男編集委員の下記記事、そして辺真一氏のレポートをご覧いただければその危険性がよく分かります。 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090415/kor0904150338001-n1.htm http://www.the-journal.jp/contents/pyon/2009/04/post_169.html 　副次的効果も期待できます。大勢の日本人から送られてきたメールは、シンガポールの対北朝鮮制裁を強化する方向に影響を与えたはずです。あらためて北朝鮮リスクを意識したことでしょう。　北朝鮮投資ファンドが組成されたり、北朝鮮が不法な金融活動を行ったりするのは、シンガポールや香港のような銀行機密保護が厳格な租税回避地（タックスヘイブン）であることが多いです。それらの国や地域に警告することは、民間でできる有効な制裁なのです。　同時に今回の成果は、市井の市民でも力を合わせれば北朝鮮に打撃を与えられることを立証したと思います。インターネットの普及は、平素はそれぞれの職業に従事しつつ、空いた時間に全世界を相手に在宅ロビー活動する「在郷ロビイスト」という生き方を可能にしました。在郷ロビイストが増えれば、日本を守る大きな力になると確信しています。　ところで皆様、安心するにはまだ早いです。上記のとおり、朝鮮ファンドは香港に場所を変えて活動しているのです。第一ラウンドでダウンを奪いましたが、まだ勝負は終わっていません。今度は香港からも追放されるよう、もう一押し必要です。　私は香港特別行政区政府高官と立法会議員の計135人に、先日の国連安保理決議1874とアメリカ財務省が出した警告を引用して朝鮮ファンドの危険性を訴え、免許を剥奪するよう求めました。 http://www.un.org/News/Press/docs/2009/sc9679.doc.htm http://www.fincen.gov/statutes_regs/guidance/pdf/fin-2009-a002.pdf 　また北朝鮮の収容所で、中国から強制送還された女性の赤ちゃんが「中国人との混血児は抹殺する」という方針により生き埋めにされ殺されていますが、それを報じたBBCの下記記事を引用して民族意識に訴えました。 http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/3204509.stm 　ここで皆様にお願いがあります。日本を守るため、助けを待つ私たちの同胞（拉致被害者・日本人妻）を取り戻すため、少しだけお時間をください。下記メールアドレスに英語または中国語でメールを送って、朝鮮ファンドの免許剥奪を訴えていただきたいのです。　難しい英語は必要ありません。かえって一言だけの方が、強い気持ちが伝わっていいかも知れません。　例えば本文が ”Violation of UNSCR 1874” （国連安保理決議1874違反）の一言と朝鮮ファンドのリンクだけだったら、受け取る方はちょっと気味が悪いかも知れません。　しかしそれでいいのです。「北朝鮮と関わるのはヤバい」という印象を与えるのが目的なのです。その印象が、政策や決定に影響をおよぼすのです。香港特別行政区政府行政長官　　　Sir Donald Tsang ceo@ceo.gov.hk 政務司司長　　Mr Henry Tang cso@cso.gov.hk 財政司司長　　Mr John Tsang 　 fso@fso.gov.hk 律政司司長　　Mr Wong Yan Lung 　 sjo@doj.gov.hk 中央政策組主席顧問　Professor Lau Siu Kai siukailau@cpu.gov.hk 財経事務及庫務局局長　Professor K C Chan sfst@fstb.gov.hk 香港金融管理局総裁 Mr Joseph Yam hkma@hkma.gov.hk 證券及期貨事務監察委員会主席　Mr Eddy C. Fong enquiry@sfc.hk 香港立法会主席　Mr Jasper Tsang plc@legco.gov.hk 金融界選出　Dr David Li lidkp@hkbea.com 　本格的にお送りいただける方やファックスでお送りになる方は、下記から情報を拾っていってください。 http://tel.directory.gov.hk/index_ENG.html http://www.legco.gov.hk/english/index.htm 　なお日本語で訴えたいという方は、東京の香港経済貿易代表部に送るという手があります。ここは商務及経済発展局に所属しますが、香港特別行政区政府を代表しています。重要なことは報告するはずです。 http://www.hketotyo.gov.hk/japan/jp/index_j.html 主席代表　祝彭婉儀女史 Mrs Jennie Chok jennie_chok@hketotyo.gov.hk Tokyo_enquiry@hketotyo.gov.hk 　現時点では、證券及期貨事務監察委員会（証券先物委員会）のデータベースで朝鮮ファンドや代表者コリン・マカスキルの名前は出ません。現在申請中なのだと思います。潰すなら今がチャンスです！いますぐメールを！ http://www.sfc.hk/sfc/html/EN/intermediaries/trading/licensed/licensed. html 　ちなみに先日ある筋から情報提供いただき、朝鮮ファンドが南アフリカのインベステック銀行を通してワコビア銀行ニューヨーク支店に口座を持っていることが分かりました。さっそくワコビア銀行の親会社であるウェルズ・ファーゴの会長とCEO宛に、口座をすぐに解約するよう求める書簡を送りました。　残念ながら現在のところご返答いただけていません。やむを得ず近日中にSEC （アメリカ証券取引委員会）に対して、行政指導を求める書簡を送る予定です。もしワコビア銀行かウェルズ・ファーゴに知人がいる方がいれば、ぜひこの事実を知らせてあげてください。ワコビアには何の恨みもありませんので、平穏に口座を解約してくれればそれでいいのです。　それでは皆様、よろしくお願いいたします。金正日に一矢報いようではありませんか！

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Re: 反論を請う

投稿者：Safety 投稿日：2009年 8月13日(木)18時20分36秒

はじめまして。蒼板から来ました。蓮池透さんの著書についてはまだ読んでいないことをまずは申し上げておきます。そして、それはそれとして、浅野さんの「現状分析」について思うことを述べさせていただきます。 > 私の考える前提。 > > 金政権（北朝鮮の場合は金正日の独裁なのでこうします。）－　政権の維持の都合で拉致をした。したがって拉致被害者を返すことはできない。したがって政権が変わらない限り、拉致被害者は返せない。「政権の維持の都合で拉致をした」というのはその通りでしょう。しかし「したがって拉致被害者を返すことはできない」というのはあまりにも短絡的な見方です。したがって「したがって政権がかわらない限り、拉致被害者は返せない」というのも裏付けのない結論です。 9.17以前、あなたのおっしゃるような理由で「北朝鮮は拉致を認めるはずがない」「拉致を認めたら政権が持たない」と言われていました。ところが、北朝鮮は突然拉致を認め、なおかつ北朝鮮の体制は相変わらずの盤石です。また、たとえ5名とは言え、拉致被害者を帰国させました。これも以前には誰も予想できなかったことです。この予測ミスは何故起きたか？それは北朝鮮という国を理解していないからです。北朝鮮を理解せずに自分たちの物差しで北朝鮮を予測する。そのためこのような予測ミスをしてきたし、今なお、し続けているのです。北朝鮮の体制は（今にも崩壊しそうに見えるのですが）完璧な独裁体制であり、盤石です。拉致問題に関しても以前はでっち上げと言い続けてきました。それを人民たちは知っていました。そして、それを一瞬にして「拉致をした」と翻しても、彼らは指導者に対する全面的な支持、依存を揺るがすことはないのです。北朝鮮の人民たちは、指導者が朝令暮改を繰り返そうと、どんな愚かな政策を繰り広げようと、何の疑いもなく従います。北朝鮮はそこまで盤石な体制なのであり、人民は「自分の頭で考える」ことをしないのです。それを理解していれば、9.17以前にも「（日本の対応次第で）北朝鮮は拉致を認める」「拉致被害者を奪還することはできる」という予測は可能でした。そして、「政権の維持の都合で拉致をした」のであれば、国際情勢の変化の中で「政権の維持の都合で拉致被害者を返還する」ことがどうして無理だと言い切れるのでしょうか？北朝鮮からは、北朝鮮の根幹をなす思想「主体思想」を作った学者であり政権の中枢にいた書記、ロイヤルファミリー、金正日の私生活をよく知る料理人なども脱北しています。収容所経験者の脱北だって、ひとりやふたりではありません。そういった人々が何万人脱北しても、体制に何の揺るぎがないのが北朝鮮です。今さら、何十人か何百人か知りませんが、日本人拉致被害者とその家族を返したところで、それ自体は体制維持には何の影響もないでしょう。考えてみてください。脱北した人が北朝鮮の外で何を言おうと、北朝鮮は「あれは米帝や南朝鮮傀儡に言わされているのだ」と人民たちに宣伝します。そしてそれを信じてしまう（少なくとも表面的には）のが、あの国の実状なのです。それなのに、どうして「重要な任務の数百人の拉致被害者全員を返すのは、政権が代わらない限り不可能です」と言い切れるのでしょうか？北朝鮮にとって最大唯一の関心事は「政権の維持」です。そのためには、少なくとも拉致被害者を返すことそのものは決定的なマイナス要因ではありません。もし拉致被害者の返還が北朝鮮にとって何らかのプラスになることがあり、拉致を解決しないことが北朝鮮にとって大きなマイナスになるのであれば、北朝鮮は拉致被害者をあっさり返すでしょう。そういう条件が整ったからこそ、9.17では拉致を認め、5名の被害者を返した、と考えるべきでしょう。そういった視座に立ち、今一度日本が対北朝鮮政策、拉致問題政策を検討すればいいと、私は思います。乱文失礼しました。

現状分析

投稿者：浅野投稿日：2009年 8月11日(火)07時23分24秒

拉致を取り巻く現状分析について書きましたのでご参照ください。 http://www.asanocpa.com/rachi/column/Hasuike%20impression%202009.html

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加藤健さんからのメッセージ　－　続

加藤健さんからメッセージ

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Re: 反論を請う

現状分析

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