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[調査会NEWS 821](21.8.12)命

 投稿者:管理人  投稿日:2009年 8月13日(木)07時58分25秒
  [調査会NEWS 821](21.8.12)

■命

    荒木和博

 昨日、特定失踪者のご家族からご連絡をいただきました。その方の弟さん(失踪者にとっても)が現在死の淵を彷徨っているとのことでした。私も何度もお会いし、ご協力もいただき、またアドバイスもいただいてきました。回復は難しいとのことで、正直動転してしまい、1日落ち込んでいました。とてもお元気な方で、私より年上ですがそれほど離れているわけではなく、まだこれからという年齢です。

 先月には平成4(1992)年に秋田で失踪された松橋恵美子さんのお父さんが亡くなられました。何度もお会いしていた方で、最近体調を崩していたとは聞いていましたが、これまたショックでした。

 山本美保さんのお父さんが亡くなられたのは6年前ですが、その2ヶ月ほど前、美保さんのご家族と、きわめて似た失踪状況である秋田美輪さんのご家族にお会いいただき、何か共通点がないかお話しをしていただく機会を作りました。お父さんも参加される予定でしたが、当日になって急に体調を崩し欠席されました。そのときはご家族も深刻なものとは考えておられなかったと思います。私も「ではまた次の機会に」という思いだったのですが、まもなく入院され不帰の客となられました。「DNAデータ偽造疑惑事件」はお父さんが入院されたころから動きが始まるのですが、警察官であったお父さんが健在なら、そもそもこのような事件は起きなかったのではないかと思います。

 不謹慎かも知れませんが、ふと「戦争で、さっきまで一緒にいた仲間が死んでいくというのはこれと似た感じなのかな」と思うことがあります。広島・長崎原爆投下の日や終戦記念日の続く今頃になるとなおさらです。「命を大切に」などという美辞麗句を聞くたびに、逆に何もできないでいることに内心忸怩たる思いですが、せめてこの思いから逃げないようにだけはしたいと考えています。

■調査会役員の参加する講演会等の予定(一般公開の拉致問題に関するイベントのみ)

★8月22日(土)14:00「拉致問題を考える川口市民の集い」(拉致問題を考える川口の会主催)
●フレンディア(京浜東北線川口駅東口キュポラ4F)
●代表荒木が参加
●問い合わせ:飯塚さん(048-267-0687)

★8月29日(日)14:00「放送内容を聞き、あなたの声も拉致被害者に届けよう」(東京ブルーリボンの会主催)
●中目黒スクエア(東横線・日比谷線中目黒駅徒歩7分    25‐1762)
●理事村尾が参加
●問い合わせ:河村代表(090-5215-7752)

★9月19日(土)10:00「人権教育講演会」(小浜市主催)
●小浜市働く婦人の家(小浜市大手町4-1Tel0770-52-7002)
●代表荒木が参加
●問い合わせ:小浜市総務課拉致被害者・家族支援室(0770-53-0742)

★9月26日(土)13:00「拉致問題と北朝鮮の人権を考える山陰集会」(東アジアネットワーク主催)
●大和会館(米子市東福原6-12-4Tel0859-34-6688)
●代表荒木が参加
●問い合わせ:長崎さん(090-7376-7803)

★9月29日(火)18:30「勉強会」(日本会議柏崎支部・ブルーリボン柏崎主催)
●柏崎エネルギーホール(柏崎市駅前2‐2‐30   0257‐23‐3138)
●代表荒木が参加
●問い合わせ:植松和彦ブルーリボン柏崎代表(k.nipponkaigi@gmail.com)

★10月12日(月)13時「北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」(救う会神奈川主催)
●横浜情報文化センター情文ホール(みなとみらい線「日本大通り駅」情文センター口0分JR・地下鉄「関内駅」徒歩10分)
●副代表真鍋が参加
●問い合わせ:救う会神奈川090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

★12月8日(火)「北朝鮮人権週間講演会」(八尾市主催)
●八尾市文化会館(近鉄八尾駅前 Tel072-924-5111)
●代表荒木が参加
●問い合わせ:八尾市人権文化ふれあい部人権政策課(072-924-3830)

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特定失踪者問題調査会ニュース
---------------------------------------------------------
〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-8第6松屋ビル401
Tel 03-5684-5058Fax 03-5684-5059
email: chosakai@circus.ocn.ne.jp
調査会ホームぺージ: http://www.chosa-kai.jp
戦略情報研究所ホームページ: http://www.senryaku-jouhou.jp
発行責任者荒木和博 (送信を希望されない方、宛先の変更は
kumoha351@nifty.com 宛メールをお送り下さい)
●資金カンパのご協力をよろしくお願いします。
郵便振替口座00160-9-583587口座名義:特定失踪者問題調査会
銀行口座三菱東京UFJ銀行鷹の台出張所普通3810752
口座名義:特定失踪者問題調査会専務理事真鍋貞樹
(銀行口座をご利用で領収書のご入用な場合はメールないしFAXにてご連絡願います)
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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.08.11 )拉致を理由に追加制裁を! 9月3日緊急国民集会ご案内

 投稿者:管理人  投稿日:2009年 8月12日(水)22時51分23秒
  ★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.08.11)拉致を理由に追加制裁を! 9
月3日緊急国民集会ご案内


■拉致を理由に追加制裁を! 9月3日緊急国民集会ご案内

北朝鮮「調査やり直し」破棄1年
拉致を理由に追加制裁を! 緊急国民集会

昨年8月の日朝協議で拉致問題に関する「調査のやり直し」を約束した北朝鮮
は、昨年9月4日、「調査委員会の立ち上げ延期」を通告し、以来1年、約束を
破り続けています。総選挙直後のタイミングで、金正日政権の不誠実な対応を糾
弾し、「拉致」を理由とする追加制裁の発動を求める緊急国民集会を開催します。
お誘い合わせの上、ご参加ください。


日 時 平成21年9月3日(木)
午後6時半〜8時半 開場5時半

場 所 星陵会館大ホール(03-3581-5650)
東京都千代田区永田町2−16−2
地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅下車(6番出口)徒歩3分
(参院議長公邸・北海道東京事務所の坂を下り右側)、千代田線国会議
事堂前駅下車(5番出口)徒歩5分、地下鉄銀座線・丸の内線赤坂見附
駅下車徒歩7分

司 会 櫻井よしこ
登壇者 家族会、救う会、拉致議連役員メンバー
参加費 無料(事前申込み不要)
主 催 家族会・救う会・拉致議連
連絡先 救う会事務局03-3946-5780 FAX03-3946-5784
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905


★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿

●救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784  http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
 

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.08.06 )田原総一朗氏発言で「放送倫理・番組向上機構」が審理入り

 投稿者:管理人  投稿日:2009年 8月12日(水)22時36分42秒
  ★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.08.06)田原総一朗氏発言で「放送倫理
・番組向上機構」が審理入り

本日、8月6日、家族会・救う会が、4月24日深夜の田原総一朗氏のテレビ
番組での発言に対し、「放送倫理・番組向上機構(BPO)」に申立てを行った
件で、BPOより申立てにつき審理入りするとの連絡があった。

■田原総一朗氏発言で「放送倫理・番組向上機構」が審理入り

本日、BPOの上野邦治統括調査役、森忠荘調査役が救う会事務所に来訪され、
申立てにつき審理入りすることを示す文書が増元照明家族会事務局長に手渡され
た。西岡力救う会会長代行、平田隆太郎事務局長が立ち会った。

本件については、7月29日のメールニュースでもお伝えしたが、本年4月2
4日深夜、田原総一朗氏が、テレビ朝日深夜番組で、「外務省は横田めぐみさん
と有本恵子さんは生きていないことは分かっている」が、「生きてないという交
渉をやると、こてんぱんにやられる。田中均が爆発物を投げこまれた」等の暴言
を述べたことに関して申立てを行ったものである。

「放送倫理・番組向上機構」には、裁判に提訴された案件は扱わないという規程
があるが、家族会・救う会は、本件は、有本ご夫妻が田原氏を裁判で訴えたのと
は異なり、テレビ朝日を対象とするものである等、別の案件として取り扱ってほ
しいとの要請を改めて行った。今回、それが認められたことになる。

現時点まで、田原氏は、拉致被害者家族の心を傷つけたことについては「お詫
び」を述べたが、拉致被害者家族の心を傷つけた元になった発言の根拠について
は未だに示していない。その上、テレビ朝日は同じ番組で田原氏を司会者として
使い続けている。家族会・救う会は、これは、著しい人命軽視、人権侵害、放送
倫理違反と考える。

今後、双方がBPOに文書を出し合った上で、BPOが審査することになるが、
まずは、BPOが我々の申立てを受理されたことを感謝したい。

なお、申立て人は当事者(直接の利害関係人)に限られるとのことで、申立て
人は家族会のみとなり、救う会は補佐人として協力できるよう再要請することと
なった。

以上


★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿

●救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784  http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
 

[調査会NEWS 820](21.8.5)シミュレーション/「恩赦」

 投稿者:管理人  投稿日:2009年 8月 6日(木)21時11分20秒
  [調査会NEWS 820](21.8.5)

■予備役ブルーリボンの会の工作員侵入シミュレーションについて

         荒木和博
 私が調査会と代表を兼務している関係もあり、こちらにも問い合わせが多いのでとりあえずお知らせしておきます。

 実施は8月29日土曜18:00頃、場所は新潟市西蒲区の田ノ浦海水浴場の北側になります。だいたい以下の場所です。

http://www.mapfan.com/index.cgi?MAP=E138.47.32.5N37.43.19.8&ZM=7

 現地までの足は各自確保して下さい。宿泊等も含めこちらでは一切お手伝いできませんのでご了承願います。現場ではお集まりいただいた方に説明しながら実施します。

 なお、今後詳細については逐次予備役ブルーリボンの会のホームページ(下記アドレス)に掲載しますのでそちらをご参照下さい。今後特別の事由がない限り調査会ニュースでは流しません。

http://www.yobieki-br.jp/

■「恩赦」

 荒木和博

 拘束された二人の米国人ジャーナリストをクリントン米元大統領が連れて帰りました。金正日による「恩赦」と聞いて不謹慎ながら吹き出してしまいましたが、もちろんどのような形でも捕らわれた人は待っているご家族のもとに無事に戻ることが一番です。とりあえず帰国できてよかったとは思います。

 このことを平成6(1994)年のカーター訪朝になぞらえる人がいますが、どちらかと言えば平成2(1990)年の金丸田辺訪朝団の方が近いように思います。あのときは抑留されていた第18富士山丸の紅粉船長・栗浦機関長を連れて帰ってきました。しかしお二人には厳重な箝口令を敷き、金日成には「感謝」して帰ってきています。あのとき紅粉さんと栗浦さんは日朝国交正常化交渉を進めるための道具でしかありませんでした。

 この点は小泉訪朝における拉致問題も同様でしたし、今回のクリントン訪朝もそうだと思います。つまり、二人の解放という大義名分の裏に本当の理由が隠れているということです。朝鮮半島で武力行使をする選択のない米国にはともかく話し合いの糸口を作るしかありません。そのためにはもってこいの材料だったと言えるでしょう。ただ話し合いをすると言ったら米国の中でも批判が強かったはずです。

 また、北朝鮮にとってはミサイル発射や核実験に花火大会(4月と5月)までやって見栄を張っては見るものの、体制維持も限界に来ており、アメリカからの救いの手を待ちに待っていたということではないかと思います。本当なら金正日が空港まで行きたかったのではないでしょうか。

 しかし、米朝の急速な接近は必ず中国を刺激します。もちろん、米朝接近は、つまり拉致も核もミサイルも事実上棚上げということです。ですから日本も「ああそうですか」という訳にはいきません。今回のクリントン訪朝が北朝鮮の中をさらに流動化させることは間違いないので、こちらが今後いかに主体的な行動をしていけるかが一つの鍵だと思います。

■調査会役員の参加する講演会等の予定(一般公開の拉致問題に関するイベントのみ)

★8月8日(土)13:00「拉致問題を考える決起集会」(救う会愛媛主催)
●いよてつ高島屋前(伊予鉄道松山市駅前)
●代表荒木が参加
●問い合わせ:末光さん(089-973-9003)

★8月9日(日)10:00「山本美保さんの調査経過報告会」(山本美保さんの家族を支援する会主催)
●甲府市西部市民センター(甲府市長松寺町12‐30    055‐225‐1762)
●理事山下が参加
●問い合わせ:井上さん(090-9309-4669)

★8月22日(土)14:00「拉致問題を考える川口市民の集い」(拉致問題を考える川口の会主催)
●フレンディア(京浜東北線川口駅東口キュポラ4F)
●代表荒木が参加
●問い合わせ:飯塚さん(048-267-0687)

★9月26日(土)13:00「拉致問題と北朝鮮の人権を考える山陰集会」(東アジアネットワーク主催)
●大和会館(米子市東福原6-12-4Tel0859-34-6688)
●代表荒木が参加
●問い合わせ:長崎さん(090-7376-7803)

★9月29日(火)18:30「勉強会」(日本会議柏崎支部・ブルーリボン柏崎主催)
●柏崎エネルギーホール(柏崎市駅前2‐2‐30   0257‐23‐3138)
●代表荒木が参加
●問い合わせ:植松和彦ブルーリボン柏崎代表(k.nipponkaigi@gmail.com)

★10月12日(月)13時「北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」(救う会神奈川主催)
●横浜情報文化センター情文ホール(みなとみらい線「日本大通り駅」情文センター口0分JR・地下鉄「関内駅」徒歩10分)
●副代表真鍋が参加
●問い合わせ:救う会神奈川090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

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特定失踪者問題調査会ニュース
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〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-8第6松屋ビル401
Tel 03-5684-5058Fax 03-5684-5059
email: chosakai@circus.ocn.ne.jp
調査会ホームぺージ: http://www.chosa-kai.jp
戦略情報研究所ホームページ: http://www.senryaku-jouhou.jp
発行責任者荒木和博 (送信を希望されない方、宛先の変更は
kumoha351@nifty.com 宛メールをお送り下さい)
●資金カンパのご協力をよろしくお願いします。
郵便振替口座00160-9-583587口座名義:特定失踪者問題調査会
銀行口座三菱東京UFJ銀行鷹の台出張所普通3810752
口座名義:特定失踪者問題調査会専務理事真鍋貞樹
(銀行口座をご利用で領収書のご入用な場合はメールないしFAXにてご連絡願います)
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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.08.05-2 )各党の政権公約(参考資料)

 投稿者:管理人  投稿日:2009年 8月 6日(木)21時08分27秒
  ★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.08.05-2)各党の政権公約(参考資料)

■各党の政権公約(参考資料)
以下は、拉致問題に関する各党の政権公約(マニフェスト)である。

◆自民党 政権公約「日本を守る、責任力。」
「改めます」2つの柱に10項目、「伸ばします」3つの柱に12項目。「伸ば
します」の柱の一つ「誇りと信頼ある国家を、もっとプラスへ。」の中の4項目
中の2「『領土問題』には毅然とした対応を。『拉致問題』は許しません、絶対
に。」で拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。

「拉致」は北朝鮮による国家テロ。絶対に許しません。国の責任において一日も
早く被害者全員の救出を目指します。

北朝鮮に対しては、国連決議に基づき全面的な制裁を発動。拉致問題が解決し
ない限り、支援をしません。

自民党「自民党政策BANK」日本を守るための約束(政権公約の原案)

13の公約の柱があり、「安心」4項目、「活力」3項目、「責任」6項目。
その中で「外交・安全保障」の中の内の9項目の一つが「北朝鮮への断固とした
対応」で、ここで拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。

北朝鮮問題は、拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本であり、「拉致問
題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない」ことを前提に、外国政府
及び国連や国際開発金融機関等の国際機関に対し、積極的な働きかけを行う。国
家の威信をかけ拉致被害者全員の帰国を実現する。北朝鮮が核開発及び弾道ミサ
イル関連活動を完全に断念するよう、わが国は輸出禁止などの対北朝鮮措置を継
続するとともに、安保理決議に基づいた行動を米国や韓国、関係各国と一致して
取り組む。先の国会で廃案となった貨物検査特措法案につき、安保理決議1874等
を踏まえ、次期国会で成立させる。

◆民主党「政権公約 Manifesto」
7つの柱に、通し番号で全55項目。7番目の外交(51-55)の中の「53.北朝
鮮の核保有を認めない」の中で、拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の
通り。

○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安全に
対する明白な脅威であり、断じて容認できない。

○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中
ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。

○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任にお
いて解決に全力を尽くす。

民主党「政策集 INDEX2009」(政権公約の原案)
21の柱の中の1番目「内閣」と9番目の「外務・防衛」で、拉致問題を取り
上げている。関連部分は以下の通り。

「内閣」の中の「戦後諸課題への取り組み」
北方領土問題を解決して日露平和条約を締結することや、拉致問題を含む諸懸
案を解決したうえで日朝国交正常化に取り組むことが必要です。

「外務・防衛」の中の「北朝鮮外交の主体的展開」
民主党「政権公約 Manifesto」と同じ内容(3項目)。

◆公明党「選挙公約manifesto’09」
大きな二つの柱の一つ「当面する重要政治課題について」7項目の6番目「北
朝鮮問題」で、拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。

・北朝鮮は累次の国連安保理決議を無視し続け、4月5日にミサイルを発射、5月
25日には核実験を強行しました。こうした行動は北東アジア地域の平和と安定を
損なう重大な挑発行為であり、断じて容認できません。国際社会は一致して実効
性ある制裁措置を講じる必要があります。

・核実験に対する制裁措置として、武器禁輸や輸出入禁止品目の疑いのある貨物
の検査の強化、金融面の措置などを盛り込んだ国連安保理決議1874号が採択され、
日本政府および与党は間髪入れず「貨物検査特措法」を取りまとめました。

・北朝鮮が挑発的な行動をエスカレートさせている今、一方で重要なことは、北
朝鮮が「緊張」を高める行為を取ることは結局、自らに不利益をもたらすだけで
あり、国際社会の一員として対話のテーブルに一日も早く復帰することが北朝鮮
の利益となることを理解させることです。そのために対話の扉を閉ざしてはなり
ません。

・日朝平壌宣言にのっとり、拉致問題をはじめ核やミサイルといった書懸案を包
括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現するとのわが国の基本的
立場を堅持し、北朝鮮に対して解決に向けた行動を求めていくためには、6カ国
協議を再開することが最重要です。

・拉致問題は長くこう着状態が続いていますが、拉致被害者の生存を前提に、す
べての拉致被害者の即時帰国、拉致実行犯の引き渡し、特定失踪者の捜査などの
全面解決と真相を究明するため、わが国は実効性ある制裁措置を講じる必要があ
ります。当面、2008年8月の日朝実務者協議の合意事項である「北朝鮮が実施す
る拉致問題に関する調査」が誠実に履行されるようわが国として全力を注ぐ必要
があります。

◆日本共産党 「『国民が主人公』の新しい日本を−総選挙政策」
3つの柱の2番目「憲法9条を生かした自主・自立の平和外交で、世界とアジ
アに貢献する日本をつくります。日米安保条約=日米軍事同盟を廃棄し、アメリ
カと対等・平等の関係を作ります。」の中の8項目中3番目で、拉致問題を取り
上げている。関連部分は以下の通り。

(3)北朝鮮の核開発を放棄させるために、6カ国協議の再開を求め、日朝両国
間の諸問題の解決のために力をつくします。

以下は別紙説明文の関係部分
「日朝平壌宣言」にもとづき、朝鮮半島の核問題の解決とともに、拉致問題、
ミサイル問題、過去の歴史の清算の問題など、日朝間の諸問題の包括的解決に努
力をつくし、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋をひらくことが大切です。こう
した道をつうじて、北朝鮮問題が道理ある解決をみれば、東アジアの平和・繁栄
・友好に大きな展望が開けます。日本国民にとっても、平和と安心が確保されま
す。

◆社民党 「衆議院選挙公約2009概要版」
「再建10」の10番目、「平和・人権 平和憲法を世界へ」の13項目中の3項目目
で、拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。
「北朝鮮と粘り強く交渉し、拉致問題の解決をめざします」

◆国民新党
「拉致被害者の国民運動を推進します」の項目で、
・北朝鮮との関係正常化には、政治指導者訪朝による拉致、核、ミサイルの包括
的解決を求めます。

◆改革クラブ
・拉致被害者救出の国民運動を推進します」との項目で、「国民と国土を守るこ
とは、国家の基本です。一人の命を守れずして1億2千万人の命を守れません。

◆平沼グループ(無所属)
「拉致問題の一日も早い解決」との項目で、
・国家テロとも言える拉致問題は、安心・安全への大きな脅威であり、一日も早
い解決を目指します。また北朝鮮による今回のミサイル発射や核実験は国連決議
に対する明確な違反行為であり、しっかりした制裁を国際社会との連携の下に強
化していく必要があります。

新党日本と新党大地は、拉致問題への言及がなかった。

以上

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿

●救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784  http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
 

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.08.05 )拉致問題を解決できるか−各党の政権公約を比較する

 投稿者:管理人  投稿日:2009年 8月 6日(木)21時06分11秒
  ★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.08.05)拉致問題を解決できるか−各党
の政権公約を比較する

以下は、自民、民主、公明、共産、社民、国民新、改革クラブの7党と無所属
の平沼グループの政権公約(マニフェスト)に関し、拉致問題の観点から比較検
証してみたものである。新党日本と新党大地は、拉致問題への言及がなかった。

家族会・救う会は7月21日、総選挙の政権公約で、拉致問題に関し自民、民
主、公明の3党に2項目の要請を行った。


◆国の責任で全員救出
第1の要請は、「『拉致問題は国政の最優先課題の一つであり、被害者の生存
を前提に国の責任で全員救出する』と政権公約に掲げていただきたい」であった。
この点から各党の公約を見ると以下の通りであった。

自民党は、「国の責任で全員救出」を明記。民主党は、「国の責任で解決」と
し、「全員」の文言はなかったが、「国の責任で解決する」ことを明記した。公
明党は、「国の責任」との文言は使わなかったが、「すべての拉致被害者の即時
帰国」等のために、「わが国は実効性ある制裁措置を講じる必要がある」とした。

共産党、社民党は、党としての解決の努力を公約した。国民新党は、「政治指
導者の訪朝による解決」を求め、改革クラブは、「拉致被害者救出の国民運動の
推進」で、「国民と国土を守ることは、国家の基本」と国家に言及した。無所属
議員で作る平沼グループは、「国家テロとも言える拉致問題」の「一日も早い解
決を目指します」と述べた。

前回のマニフェストに関しては、家族会・救う会は、「各党マニフェストを見
て失望、所属政党に関係なく、どの候補者が一番拉致問題に真剣に取り組んでい
るかで支持を決めるしかない」との声明を発表したが、今回は、「国の責任で全
員救出」が明記されるなど、前回に比べ、各党が拉致問題解決についてかなり強
い意思表明を行った。


<各党の公約>
自民党:政権公約「日本を守る、責任力」の中で、「『拉致』は北朝鮮による国
家テロ。絶対に許しません。国の責任において一日も早く被害者全員の救出を目
指します」。

民主党:「拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の
責任において解決に全力を尽くす」。

公明党:「拉致問題は長くこう着状態が続いていますが、拉致被害者の生存を前
提に、すべての拉致被害者の即時帰国、拉致実行犯の引き渡し、特定失踪者の捜
査などの全面解決と真相を究明するため、わが国は実効性ある制裁措置を講じる
必要があります」

共産党:「北朝鮮の核開発を放棄させるために、6カ国協議の再開を求め、日朝
両国間の諸問題の解決のために力をつくします」

社民党:「北朝鮮と粘り強く交渉し、拉致問題の解決をめざします」

国民新党:「北朝鮮との関係正常化には、政治指導者訪朝による拉致、核、ミサ
イルの包括的解決を求めます」

改革クラブ:「拉致被害者救出の国民運動を推進します」との項目で、「国民と
国土を守ることは、国家の基本です。一人の命を守れずして1億2千万人の命を
守れません」

平沼グループ:「拉致問題の一日も早い解決」との項目で、「国家テロとも言え
る拉致問題は、安心・安全への大きな脅威であり、一日も早い解決を目指します」

◆全面制裁の発動
第2の要請は、「『北朝鮮への全面制裁の発動』を政権公約に掲げていただき
たい」であった。この点から各党の公約を見ると以下の通りであった。

家族会・救う会は、拉致問題の解決なしに食糧等の支援を行わないことと、
「モノ、カネ、ヒトの交流を行わない」という全面制裁及び被害者に関する情報
収集を繰り返し求めてきた。

これは、日本国及び日本人の拉致問題に関する強い意志を表明し、北朝鮮に一
定の不利益を与えることで解決を求めたものである。なお、これまで日本が北朝
鮮に対し発動した制裁は、主として核・ミサイル問題を契機とするもので、その
際「拉致」も発動理由に含めるというものであった。これまで「拉致問題」のみ
を理由にした制裁は発動されていない。そのため、自民党、民主党は、制裁に関
しては、「核・ミサイル問題」に関連して記述し、公明党は拉致問題の解決のた
めの制裁を主張している。なお、自公民3党が言及している「貨物検査法案」は
別として、追加制裁の可能性に言及したのは自民党のみであった。なお、平沼グ
ループは「しっかりした制裁」を求めた。

共産党と社民党、国民新党、改革クラブは、制裁に関する言及はなかった。拉
致被害者救出のために、制裁で日本の意思を示す以外にどのような方法があるの
か提起してほしいものだ。まずこの観点から各党の公約を見てみると以下のよう
になる。

<各党の公約>
自民党は、政権公約「日本を守る、責任力」の中で、核実験・ミサイル発射問
題に対する安保理決議に関連し、「北朝鮮に対しては、国連決議に基づき全面的
な制裁を発動。拉致問題が解決しない限り、支援をしません」と公約。「全面制
裁」ではないが、「全面的な制裁」という言葉で追加制裁の含みをもたせている。

民主党は、「政権公約 Manifesto」の中で、制裁という文言は取り上げず、
民主党など野党の反対で廃案になった貨物検査法案(安保理決議1874に基づく制
裁)に関し、「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」とし、総選挙後に
成立させることを公約した。

公明党は、「選挙公約manifesto09」の中で、4月のミサイル発射、5月の核実
験に言及し、「国際社会は一致して実効性ある制裁措置を講じる必要があります」
と党としての姿勢を示し、「貨物検査特措法」を与党案として取りまとめたと言
及。また、「すべての拉致被害者の即時帰国、拉致実行犯の引き渡し、特定失踪
者の捜査などの全面解決と真相を究明するため、わが国は実効性ある制裁措置を
講じる必要があります」と拉致問題を理由にした制裁を公約した。なお、追加制
裁には言及せず。

最後に、各党の政権公約から、拉致問題をどのように認識しているかを見ると
以下のようになる。民主党と公明党は北朝鮮との「国交正常化」にも言及したが、
自民党は言及せず。共産党と社民党は、対話と交渉で解決するとした。

◆拉致問題を国の最優先課題に

第1の要請の、「拉致問題は国政の最優先課題の一つ」にも関連することだが、
拉致問題を政権公約にどのように位置づけているかを見てみたい。なお、各党と
も「最優先課題」との文言は使っていないが、前回に比べ、強い解決意欲を示す
ようになった。

<各党の公約>
自民党は、「『拉致問題』は許しません、絶対に」とのタイトルで、「『拉致』
は北朝鮮による国家テロ。絶対に許しません。国の責任において一日も早く被害
者全員の救出を目指します」。また、「自民党政策BANK」では、「国家の威信を
かけ拉致被害者全員の帰国を実現する」と強い意思を表明した。

民主党は、「拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国
の責任において解決に全力を尽くす」と強い意思を表明した。なお、「政策集
INDEX2009」では、「拉致問題を含む諸懸案を解決したうえで日朝国交正常化に
取り組むことが必要です」と述べた。

公明党は、「日朝平壌宣言にのっとり、拉致問題をはじめ核やミサイルといった
書懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現するとのわが
国の基本的立場を堅持し、北朝鮮に対して解決に向けた行動を求めていくために
は、6カ国協議を再開することが最重要です」と述べた。

共産党は、「『国民が主人公』の新しい日本を−総選挙政策」の中で、「北朝鮮
の核開発を放棄させるために、6カ国協議の再開を求め、日朝両国間の諸問題の
解決のために力をつくします」とし、「拉致」問題に直接言及せず、「日朝両国
間の諸問題」とのみ述べている。

社民党は、「衆議院選挙公約2009概要版」の中で、「北朝鮮と粘り強く交渉し、
拉致問題の解決をめざします」。

各党のマニフェスト原文は次号で紹介します。

(平田隆太郎)



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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿

●救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784  http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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[調査会NEWS 819](21.7.31)非公開者所在確認/要請文書への回答届く

 投稿者:管理人  投稿日:2009年 8月 6日(木)21時02分45秒
  [調査会NEWS 819](21.7.31)

■非公開の特定失踪者都内で1名所在確認

 昭和40年代に関西で失踪された男性(非公開でリストに登録)の所在が東京都内で確認されました。すでにご家族もお会いになっています。非公開の方のためお名前等は明らかにできませんのでご了承下さい。非公開の特定失踪者の人数は通常「約200人」としていますので、公表している人数には変化はありません。

■対策本部から回答

 去る7月1日に河村官房長官に要請した折提出した要請文書に対し、本日回答が届けられました。すでにメールニュースで公開した個別のご家族からの手紙、要請文書についても本日付でそれぞれ直接に手紙が発送されているとのことです。

 調査会宛の回答は以下の通りです。総合調整室長名にはなっていますが、官房長官も確認済みとのことでした。この間ご多忙な中対応された関係者の皆様に御礼申し上げます。内容的には正直なところ満足できるものではありませんが、問題点の多くは事務局レベルの問題ではなく、政治の決断に関わるものです。今後選挙もありますし、国民の声によって政治を動かしていくしかないと思います。あらためて各位のご協力をお願いする次第です。

(回答文)
                        平成21年7月31日
特定失踪者問題調査会代表 荒木和博様
                        内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長

             「未認定の拉致被害者救出に関するお願い」に対する回答について

 平成21年7月1日の内閣官房長官兼拉致問題担当大臣と特定失踪者ご家族との面会の際に提出されました標記要望書に対しまして、内閣官房拉致問題対策本部事務局から下記のとおり回答させていただきます。
                        記
1について、

 政府としては、すべての拉致被害者の方々の一刻も早い救出を実現すべく、内閣総理大臣を本部長とする拉致問題対策本部を中心に、政府が一体となって、「対話と圧力」の姿勢をもって、引き続き最大限の努力を行っています。

 政府においては、これまでに拉致被害者と認定している12件17名以外にも、北朝鮮当局による拉致の可能性を排除できない人が存在しているとの認識に基づき、いわゆる特定失踪者の事案も含めて、関係省庁・機関が緊密に連携を図りつつ、国内外からの情報収集や関連する捜査・調査を協力に推し進めるなど、全力で事実の解明に努めているところです。

 この点については、昨年10月拉致問題対策本部において決定した「拉致問題における今後の対応方針」でも、あらためて確認されているところです。
 これら捜査、調査の結果、北朝鮮によるらち行為があったと確認される場合には、速やかに当該者をらち被害者として認定することとしています。

 また、北朝鮮に対しては日本艇被害者に限らず、すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国を強く求めています。

2、について、

 北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明には、脱北者からの情報も十分参考にすべきと考えられることから、関係省庁・機関において、様々な情報収集活動を行っているところです。

 また、政府としては、平成18年9月、内閣に内閣総理大臣を本部長、官房長官・拉致問題担当大臣を本部長、全閣僚を本部員とする拉致問題対策本部を設置するとともに、同本部の事務局の中に情報室を設置し、拉致問題等に関する情報の収集に取り組んでいます。

 情報の収集には、対策本部事務局が中心となり、政府が一体となって、関係省庁・機関の緊密な連携の下、諸外国とも連携をとりつつ、取り組んでいます。

 政府としては、最優先課題の一つとして、今後とも、あらゆる機会を捉えて、すべての拉致被害者の救出、拉致問題の真相究明等、拉致問題の全面解決に向けて、なお一層の努力を行ってまいります。

3について、

 ご家族から個別にいただいていた要望書につきましては、それぞれのご家族に対し個別に回答させていただきます。

 なお、拉致問題対策本部事務局では、本年1月より、希望される失踪者のご家族に対して、拉致問題関連動向の情報提供等をさせていただいております。今後ともきめ細かな対応を取ってまいります。

(参考:7月1日に提出した要望書)

                        平成21年7月1日
内閣官房長官・拉致問題担当大臣 河村建夫様
                        特定失踪者問題調査会代表 荒木和博

          未認定の拉致被害者救出に関するお願い

 平素官房長官として、そして担当相として拉致問題解決のためにご尽力いただいていることに心より敬意を表します。また、ご多忙な中本日特定失踪者家族と面会のお時間を作っていただいたことに御礼申し上げます。

 認定未認定に関わらず、すでにご家族は高齢化し、先週には福井県小浜市で失踪した山下春夫さんのお兄さんである山下孝治さん(群馬県在住)が亡くなりました。小浜で救出のために活動してきた長兄山下寛久さんも最近体調を崩し小浜を離れざるをえなくなっています。特定失踪者の御家族の多くは時間が切迫していることを痛感しています。
官房長官におかれましてはこの現実をご理解賜り、下記の諸点について早急な対応をしていただきたく、お願いする次第です。

           記

1、 現在の警察を中心とした捜査→拉致認定→外交交渉での帰国というやり方では大部分の未認定拉致被害者は北朝鮮でその生を終えることになります。認定被害者も大半は同様でしょう。担当大臣として、政府の責務が「救出」にあるということを国民の前に明らかにしていただくようお願い致します。

2、 上記の前提において、脱北者、脱北帰国者からの聞き取り等を積極的に行い、北朝鮮からの情報収集をしていただきますようお願いします。また、これらの活動をするためには捜査情報の秘匿が原則である警察を中心として拉致問題に対応するのは無理があり、官房長官のリーダーシップのもと、様々な機関を活用して情報収集を進めていただくようお願いする次第です。

3、 本要請書及び個々の案件に関する要請書に関しては、お手数とは存じますが対策本部からの文書をもってご回答賜りたくお願いする次第です。

                       以上

■調査会役員の参加する講演会等の予定(一般公開の拉致問題に関するイベントのみ)

★8月8日(土)13:00「拉致問題を考える決起集会」(救う会愛媛主催)
●いよてつ高島屋前(伊予鉄道松山市駅前)
●代表荒木が参加
●問い合わせ:末光さん(089-973-9003)

★8月9日(日)10:00「山本美保さんの調査経過報告会」(山本美保さんの家族を支援する会主催)
●甲府市西部市民センター(甲府市長松寺町12‐30    055‐225‐1762)
●理事山下が参加
●問い合わせ:井上さん(090-9309-4669)

★8月22日(土)14:00「拉致問題を考える川口市民の集い」(拉致問題を考える川口の会主催)
●フレンディア(京浜東北線川口駅東口キュポラ4F)
●代表荒木が参加
●問い合わせ:飯塚さん(048-267-0687)

★9月26日(土)13:00「拉致問題と北朝鮮の人権を考える山陰集会」(東アジアネットワーク主催)
●大和会館(米子市東福原6-12-4Tel0859-34-6688)
●代表荒木が参加
●問い合わせ:長崎さん(090-7376-7803)

★9月29日(火)18:30「勉強会」(日本会議柏崎支部・ブルーリボン柏崎主催)
●柏崎エネルギーホール(柏崎市駅前2‐2‐30   0257‐23‐3138)
●代表荒木が参加
●問い合わせ:植松和彦ブルーリボン柏崎代表(k.nipponkaigi@gmail.com)

★10月12日(月)13時「北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」(救う会神奈川主催)
●横浜情報文化センター情文ホール(みなとみらい線「日本大通り駅」情文センター口0分JR・地下鉄「関内駅」徒歩10分)
●副代表真鍋が参加
●問い合わせ:救う会神奈川090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

MMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMM
特定失踪者問題調査会ニュース
---------------------------------------------------------
〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-8第6松屋ビル401
Tel 03-5684-5058Fax 03-5684-5059
email: chosakai@circus.ocn.ne.jp
調査会ホームぺージ: http://www.chosa-kai.jp
戦略情報研究所ホームページ: http://www.senryaku-jouhou.jp
発行責任者荒木和博 (送信を希望されない方、宛先の変更は
kumoha351@nifty.com 宛メールをお送り下さい)
●資金カンパのご協力をよろしくお願いします。
郵便振替口座00160-9-583587口座名義:特定失踪者問題調査会
銀行口座三菱東京UFJ銀行鷹の台出張所普通3810752
口座名義:特定失踪者問題調査会専務理事真鍋貞樹
(銀行口座をご利用で領収書のご入用な場合はメールないしFAXにてご連絡願います)
MMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMM
 

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.07.30 )悪に対する憤りが救出をもたらす−連続集会 47報告3

 投稿者:管理人  投稿日:2009年 8月 6日(木)21時00分40秒
  ★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.07.30)悪に対する憤りが救出をもたら
す−連続集会47報告3


西岡 今日は、韓国の著名なジャーナリスト趙甲済先生にわざわざお願いして来
ていただき、コメントをお願いしました。

◆韓国の対北支援が核開発に使われた疑い−李明博大統領

趙甲済 追加できることは何かと思いながら、洪先生の話を聞いていました。7
月7日に、李明博大統領が、ポーランドを訪問した時、大変重要な話をしました。
「金大中、盧武鉉時代に韓国が北朝鮮に送った膨大な資金が核開発に使われた疑
いがある」ということです。このような話は、マスコミでは何回も報道されてお
り、また青瓦台(大統領官邸)の代弁人が話をしたことはありましたが、韓国の
大統領が直接話をしたことに意味があると思っています。

李明博政府が公式に集計したところによれば、金大中、盧武鉉時代に北朝鮮に
送られた現金が約30億ドル、そして食糧など物資が約40億ドル分、合計70億ドル
分が送られたという集計が出ています。非公式の支援金も合わせると約100億ド
ルになると思います。

その大部分が核・ミサイル開発に使われたと判断しても、それは常識的に正し
い判断だと思います。毎年3億ドル程度を使えば、200万トンのとうもろこしを輸
入することができました。そうすれば食糧問題は解決できたのにそれをしなかっ
たのです。大統領がこのような発言をした場合、過去の韓国であれば、政府がそ
れを問題にし、与党が国会で取り上げ、そして責任ある人の責任が追及されると
いうのが普通でした。ところが、10日も過ぎたのにまだそのような動きが出てい
ないのが現在の韓国社会の一断面だと思います。

李明博大統領の対北発言は大変強硬であり、また覚醒されたものがありますが、
それに政府、与党、そして言論がついていっていないという状況です。しかし、
李明博大統領の対北政策は、私は大変成功していると見ています。まず、韓国と
アメリカの同盟関係が過去の水準に復元されています。また韓国と日本の間でも、
過去の歴史問題での葛藤が消えました。同時に、北に対する無条件的な支援が断
たれました。従って、北朝鮮に対する国際的な包囲網が、今、構築されつつある
と見ています。

しかし、包囲網が構築されるためには、中国の協力が必要なのですが、それが
大きな障害になっています。中国が協力するならば、彼らはまずPSIに入って、
北朝鮮の大量破壊兵器拡散を防がなければならないのですが、彼らはまったくそ
のようなそぶりを見せていません。これまでに北朝鮮が海外に武器や麻薬や偽タ
バコ等を輸出した時に、中国の船を使ったという情報があります。最近アメリカ
が提起している問題は、北朝鮮とイランの間で、核技術あるいはミサイル技術の
取引がなされていることで、それは中国上空を飛ぶ飛行機を通じて行われていま
す。中国がそれを防がなければ、効果的に防ぐことができないことをアメリカが
提起しています。防がなければならない人、防ぐことができる人が、それを見て
いても放置しているということは、その罪は不法行為に実質的に加担しているこ
とになります。

◆「●(=登におおざと)小平がパキスタンに渡した核爆弾設計図がリビア経由
で北朝鮮に」

そのような疑いを裏付ける、最近出た面白い本がありますので紹介します。
「ニュークリアー エクスプレス」という本です。著者の一人はトーマス・リー
ドという人で、彼はアメリカが核兵器を開発したロス・アラモス研究所に勤めて
おり、その後空軍長官を務めた人です。もう一人の著者、デニー・スティルマン
は、同じロス・アラモス研究所の情報責任者で、中国を10年間訪問し、中国の核
開発を観察してきた人です。

スティルマンは、10年間中国の核施設を訪問した結論として次のようなことを
書いています。「1982年に、●小平が中国の核技術をイスラム国家と北朝鮮に移
転する決定を下した」と。そして、パキスタン、イラン、リビアの核技術者を中
国に呼び、特にパキスタンに対しては、基礎的な核爆弾を作る設計図を譲り渡し、
その設計図がリビアに渡り、さらに北朝鮮に渡って、北朝鮮が最初の核実験をす
るのに用いられたと書いています。この本が日本で翻訳されているか分かりませ
んが、韓国とアメリカの核専門家の間で大変話題になっている本です。

スティルマンはこのように言っています。「中国は、北朝鮮の核開発を支援し
たのだ。従って、中国が今、北朝鮮の核開発に反対だと言っても信用できない。
彼ら同士会った時には別の話をしている筈だ」と。

この著者たちは、なぜ中国がイスラム国家と北朝鮮に核・ミサイル技術を支援
することを決めたのかについて、次のように説明しています。●小平は、国内に
おいては改革解放をやり、大変実用主義的な政策を取りましたが、国際情勢を見
る視点は大変イデオロギー的であった。従って、イスラム国家と北朝鮮が核を持っ
ても、最終的にはアメリカに不利になるわけで、それは中国にとって有利に働く。
一番過激に考えて、核戦争になっても、毛沢東が言っていたように、「中国は人
口が多いから最後に勝つのは中国だ」という考え方があった、ということです。
これまでの北朝鮮の核開発は、中国にとってプラスだったのか、マイナスだった
のかと考えてみると、中国にとっては、●小平の戦略通り利益だった、●小平の
戦略は的中したのです。

ご承知のように、北の核開発をめぐり6者会合を開き、その中で主導的な地位
を占めて、今までもアメリカが中国に、北の核問題をなんとかしてくれと頼むよ
うな情勢を作れたのです。従って、北朝鮮の核開発を阻止する包囲網を韓米日欧
が築いたとしても、中国をそこに加担させることができなければ失敗すると思い
ます。スティルマンは、中国の執権層の世代交代がなされて初めて、北の核開発
をやめさせる方向の動きが出るだろう、と書いています。

◆流動化する東北アジア−拉致・核・ミサイル問題解決に有利

今の東北アジアは非常に流動的に動いている感じがしています。2008年、韓国
では、左から右への政権交代があり、そして同じ2008年、金正日が健康を悪化さ
せ、また日本は次の選挙でどのようになるか予測不可能な状態です。私は、この
ような流動的な状況が、北朝鮮に致命的な打撃を与えるのではないかと思ってい
ます。同時にそれが、拉致・核・ミサイル問題に有利な条件を作るのではないか
と期待しています。

金正日によって拉致され、自分の力で脱出して韓国で暮らし、数年前に亡くなっ
た申相玉監督が生前このように話していました。「金大中の運命は金正日にかかっ
ており、金正日の運命は韓国にかかっている」と。私はこの予言が、今まさに的
中していると見ています。韓国で政権交代が起き、そして対北強硬政策が展開さ
れ、それが一つの契機になったかどうかは分かりませんが、金正日の健康が悪化
しました。金正日が不安定になったので、南の中の左派勢力が大きな打撃を受け、
その結果、金大中の評価が急降下し、彼はショックを受けて健康も悪化していま
す。

韓半島全体の左派勢力の代表者は誰かと言いますと、金大中、盧武鉉、金正日
です。この三つの勢力が、互いに貰ったり渡したりしながら作ったものが核兵器
です。ところが昨年からこの三人の運命が大きく変わりました。盧武鉉は自殺し、
金正日は病気になり、金大中は入院しました。これは韓半島において、左派勢力
が世界史の流れの中に抗することができなくて没落していっていることを象徴し
ていると思います。

中国の北に対する支援がなければ、北の中で急変事態が早い速度で起きると思
います。拉致問題、核問題は同じ問題だと見ています。それは北朝鮮の体制に関
わる問題であり、後は中国の態度をどう変えさせることができるかだと見ていま
す。中国も昨年のチベット問題、そして今年の新疆・ウイグル自治区の問題等、
多くの問題が表面化してきています。オリンピックを主催した国が、脱北者をつ
かまえて、殺されることが分かっている死地に送り返すことができるのでしょう
か。どのようにしたら国連の常任理事国が核技術を売って金儲けができるのでしょ
うか。そのような非人道的な、不法な中国の態度を暴露できるチャンスが来たと
思います。

このような時に、拉致救出運動をしている皆さんが、中国にも拉致被害者がい
るんだということを、中国も拉致被害国なんだということをより表面にもってく
るのも一つの方法だと思います(拍手)。

西岡 当面私たちが考えていることは選挙のことです。そして、選挙が終わって
も、拉致問題が国政の最優先課題の一つであり続けるということです。このこと
を、選挙の中で、国民の側からどのようにアピールできるかです。1997年に家族
会・救う会が運動を始めた時、私たちが目標に掲げたのは、拉致被害者の救出を
国政の最優先課題の一つにするということでした。日比谷公会堂で行った第1回
国民大集会は、「拉致問題を国政の最優先課題の一つにするぞ!国民大集会」で
した。そして今、総理大臣が本部長の拉致問題対策本部ができて3年経ったわけ
です。そして政府は、全員生存を前提に取り戻す、と言っていますが、これが一
歩でも下がると、北朝鮮は日本が金丸時代に戻るかもしれない、拉致被害者を返
さなくても日本からお金が取れるかもしれないと考えるかもしれません。過去の
日本はそうだったのです。

実は、鳩山由紀夫さんも、自社さ訪朝団で訪朝して、拉致問題を出さないで支
援の話をしてきた前歴があります。しかし、その後、民主党の拉致問題対策本部
長になり、国民大集会に何回も来てくださり、「総理になった後も身体を張って
この問題を解決する」と今言っているわけですが、今被害者が北にいるのに助け
ない政治は絶対に認められないということを、今回の選挙の中でどれだけアピー
ルできるのか。家族に対する同情ではなく、悪に対する怒りがないと運動は続か
ない(拍手)と、洪先生から今日重大なご指摘を頂いたと思います。13歳の子ど
もをさらって未だに返さない北朝鮮に怒りを国民がどのくらい共有することがで
きるのか。家族の人たちに頑張ってくださいと言うのではなくて、向こうにいる
人たちを取り戻すために我々は怒りをおさめてはならない。この怒りがこの選挙
の中でどのくらい広がることができるのかということのために、私たちは立候補
者アンケートを全国でやります。第一に、「拉致問題を国政の最優先課題と思い
ますか」。この問いに、大多数からマルが付けば、付けた人たちにはそれを守っ
てもらうよう監視する。

二つ目に、私たちの要求で対策本部ができ、全員生存を前提にする、被害者救
出まで支援をしないという体制ができている。これに賛成かです。三つ目は、被
害者全員を救出するために、ヒト、モノ、カネの流れを全面的に断つ全面制裁を
考えているが賛成か、というものです。この三つについて、なるべく多くの人に
マルを付けてもらい、どの党が与党になっても、この問題にマルを付けた人が多
数派になってほしいと思います。確信的にマルを付けない人たちが与野党にもい
ます。私たちが怒りの声をあげることで、このアンケートにマルを付ける人を増
やしたいと思います。皆さんも自分の選挙区で候補者の事務所に電話してくださ
い(拍手)。

以上




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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.07.29-3 )悪に対する憤りが救出をもたらす−連続集会 47報告3

 投稿者:管理人  投稿日:2009年 8月 6日(木)20時59分8秒
  ★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.07.29-3)悪に対する憤りが救出をもた
らす−連続集会47報告3


◆テロは戦争−刑事事件で対応しても取り戻せない

冷戦時代に共産専制・独裁体制との戦いは、色々な側面がありますが、一番問
題となったのは、政治的には「人民の心をつかむ」戦いです。独裁国家ではメディ
アを独裁者が支配していますから簡単です。嘘の扇動でいくらでもメディアを操
作できます。問題は、自由開放社会の側です。こちらでは、嘘ではなく真実をもっ
て説得するしかありません。しかし、開放社会では、メディアは広告や収益など
に関心があります。拉致問題もこのことがずっと続きます。拉致問題で、なぜもっ
と早く対処できなかったのか。これから同じ失敗を繰り返さないためにも一度触
れなければならないと思います。

拉致ではまず初期対応に失敗しています。事実関係も十分分からなかった。事
実関係がはっきりしても、それが何を意味するのかは分からなかった。日本で拉
致がはっきりしたのは辛光洙事件です。この時、背乗りのための拉致が明らかに
なりました。85年です。これは国家テロの挑戦ですが、この時、日本はただの刑
事事件として対応します。その時点で他の背乗りはなかったのか。私は、誰かを
批判するつもりでなく、冷静な教訓のため言います。これは刑事事件ではなかっ
た。これは戦争だったのです。しかし、あくまで法治国家の刑事事件としてしか
対応しなかったのです。入院して診察してみたら癌なのに、風邪薬だけを飲ませ
てすませたようなものです。

次に、国家的な体制も不十分でした。これは韓国も同じです。韓国にはまた別
の事情もありましたが。日本では情報の共有、協力がなかった。政府と国民の間
だけでなく、政府当局の中でも情報が共有されなかったように見えます。もちろ
ん、同盟国との情報共有もなかった。もしかしたら防げたかもしれない後の犯罪
を防ぐことができませんでした。普通役人は、情報の出所が秘匿されないと責任
問題になるということで秘密にする癖があります。私も役人でしたから。しかし、
出所を隠しながらも、このような拉致をいくらでも国民に公開し、対応できた筈
だと思います。

例えば、金大中事件で、日・韓は冷戦が終わるまでの15年間、安保のための情
報共有、協力が途絶えました。私が知らないことがあるかもしれませんが、メディ
アの報道などを調べても、金大中事件以降、ソウル・オリンピクまで、冷戦の中
の一番大事な15年間、日韓の間では、安保協力、情報協力が途絶えました。平壌
がこれを見逃す筈がありません。

例えば、この時、どういう事件があったかというと、韓国で1992年発覚された、
北の「労働党」政治局の候補委員の李善実が韓国に来て工作を指導した「朝鮮労働
党中部地域党」事件というのがあります。典型的な「地下党」工作です。この時、
北の大物工作員は、日本に密航した上、韓国から密航した申順女だと日本当局に
偽りの自首をして、日本で合法的な在留資格を取ります。そして日本から韓国に
入ります。常識的に考えて、韓国人が密航して日本の当局に自首しますと、日本
政府は韓国の領事に、あなたの国の国民が不法入国し、保護していると通告する
のが当たり前です。そうすれば韓国ではすぐ偽物だと分かります。それで日本は、
彼女を逮捕するか追放するかできた筈です。しかし、情報共有がありませんでし
た。

金大中拉致事件の翌年(74年)、朴正煕大統領を狙撃した有名な「文世光事件」
が起こります。私はもしかしたら、平壌か金大中に追従するものが報復としてやっ
たテロだと思いますが、日本の国会で外務大臣が、「韓半島では北からの脅威は
ない」と答弁しています。私はありえないことだと思います。日米会談ではいつ
も、共同コミュニケで、「韓半島は日本の安全に重要」と出ます。当時は特にそ
うでした。韓国では1953年7月の休戦協定で、3年間の戦争が休戦になりましたが、
その後、冷戦を通じて犠牲になった人が、おそらく1万人を超えると私は推測し
ています。まだ公式に発表されたデータはありません。そう言えるのは、休戦直
前から、72年の「7・4南北共同声明」で、お互いに破壊工作をしないと合意します
が、その時までに韓国で犠牲になった軍人だけで7千人以上です。互いに特殊部
隊を送って撃ち合いになったり色々なことがありました。そういうことを考える
と、北によって強いられた韓国内での犠牲者は1万人以上になるはずだと思いま
す。なのに、日本の外務大臣は、「北からの脅威は一切ない」と言ったのです。
そして韓国は日本に、当時は日朝貿易が盛んでしたので、スパイ用や軍事用に使
われるものの輸出をしないよう求めるのですが、日本は、「法治国家だから輸出
を止める法律はない」と言いました。友邦間の情報共有が途絶えるとこういう恐
ろしいことが起きるのです。

私はまた、日本社会、日本文化に独特の弱点があるのではないかと思います。
さらに、日本の冷戦期の報道に問題があったと思います。戦後の日本社会の知的
風土の中で、主な風潮がいわゆるリベラルの思考だったのでしょうか。戦後の知
的風土は、演繹的思考と帰納的思考の健全な調和に失敗したではないか。外から
見ればそう見えるのです。これが問題だったと思います。共産圏のプロパガンダ
や謀略は狡猾で、自らの正体を隠して色々なことをやります。知能犯が捜査を撹
乱するように、時には事実を誇張し、時には事実を縮小します。場合によっては
何もないことを、捏造して宣伝扇動します。この時、日本社会の知的風土が共産
主義の攻勢に対応できなかった。いい面であったはずの日本の伝統も、弱点とし
て突かれてしまったということです。皆さんはどういうお考えなのか知りません
が、外から見ればそう見えます。特に、いわゆる日本の進歩勢力の一部は、利用
されただけではなく、積極的に共産圏のプロパガンダに協力しました。その協力
は、多くの人を汚染させました。

◆「平和共存」では悪に対抗できない

韓国も汚染されました。韓国で金大中政権ができるのは、アメリカや日本など
に留学した人々が、社会主義的観念論に汚染され、彼らがシンパとともに金大中
を大統領にしました。これまで、金大中を「民主主義の闘士」と言わないと、日
本では変な目で見られるようですが、私は、ここで断言しますが、もし、今も日
本社会が彼を民主化の闘士として受け入れる、そう認める限り、拉致の戦争は絶
対勝てません。金大中は、(日本人を拉致した)辛光洙を北に返した張本人です
よ。金大中は2年前も日本に来て、名誉博士号を受けました。こういうことに対
しての総括、反省なしには、拉致の戦いは難しいと思います。特に日本は、外か
ら見れば、戦後一番の平和国であることを自慢してきました。「平和主義」はい
いですが、独裁や野蛮に利用される平和主義は困ります。

私は、「平和共存」というのが果して価値があるのかと疑います。もし、私の
隣にとんでもない悪党が住んでいるとします。私ができることは、私が引越しす
るか、相手が引越しするようにするかしかないのです。悪党と一緒に住むのが平
和共存でしょうか。先ほども言いましたように、近代国民国家、主権国家の定義
を変えなければならないと思います。主権国家を名乗れば主権国家になるのか。
特に、金正日のような国家テロリズムを行うようなのを主権国家と認めるべきな
のか。外から見れば、日本のリベラルは、保守の政策は徹底的に批判します。な
のに、社会・共産主義に憧れ、テロや暴力、共産独裁とは戦わない。外から見れ
ば戦いを避けてきたように見えます。暴力や独裁を恐れ、逃げながら、彼らと協
力することが「平和共存」なのか、ということです。

我々が金正日を糾弾する理由は一つだけでも十分です。金正日は、2000万の人
民に、自分のための「銃爆弾になれ」と求めています。先軍政治という名で。国
が国民のために存在するのか、国民が国のために存在するのか、という問題です。
私はソウルで、失礼ながら日本に関してこう言ったことがあります。「明治憲法
の日本は、国民が国のために存在し、今の日本国憲法の日本は、国が国民のため
に存在するに変わった」と。金正日が死んだら次の権力者との関係改善を通じて、
もしかしたら日本の諸懸案を解決できると期待しますか。

ここで宗教のことにも触れざるを得ません。日本では、プロテスタントとカト
リックを合わせても、キリスト教徒は人口の0.5%くらいかなと思いますが、日
本では蔭の薄いキリスト教徒が、韓国に対しては「民主化」を働きかけ、政治活動
をしました。金大中政権ができるまで韓国の保守勢力や政権を猛烈に攻撃しまし
た。だが、彼らは金正日に対しては何もしていません。もちろん、韓国のキリス
ト教も7割か8割は同じです。こういうことを許していいのか。これが戦後の日
本の知的風土にはおかしいことがある、ということです。

では、韓国は拉致問題に対して何をやってきたのか。韓国も東西冷戦時代は何
もできませんでした。北が南の大統領を暗殺するため色々なことをやるのに、拉
致された人を返せなどそもそもできませんでした。韓国が拉致問題に対応できる
ようになるのは、ソウル・オリンピクが成功した時点からです。国連に同時に入
る時、北と「協定」を結ぶときに、拉致問題を初めて出せたはずです。しかし、
当時の韓国の指導層もリベラルに汚染されていました。それからまもなくして「
親北左派政権」が登場しては対応どころか、反逆に走ったのです。

しかし、めぐみさんの夫になったという金英男の場合は、日本で拉致が問題に
なるから、おそらく韓国でも少年少女を拉致されたのではないか、ということで
再調査が行われて、拉致が分かったのです。脱北者の話ですが、北は外国人に子
どもを産ませる作戦までやるそうです。どういう目的のためかは想像してくださ
い。

◆同情ではなく悪に対する憤りを

日本のバブル時代に、朝鮮総連の中にもすごいお金持ちらがいました。80年代
頃は、何億ドルもの資産を持つ人が結構いたのです。北側はそのお金持ちを平壌
に呼んで、北でも子どもを創るようにしたそうです。日本に家族がいるのに、で
す。北の目当ては、彼の遺産を狙ったとのことです(笑)。要するに「悪魔」な
のです。藤本さんの本を読むと、平壌で離婚させられて、「喜ばせ組」の若い女
性と結婚する場面が詳しく書かれています。

では、これからどうすべきかですが、最近この救出運動が、勢いが落ちている
と言われます。その理由は何でしょうか。理由は一つです。被害者に対する同情
心、被害者を救出しましょう、ということだけでは救出できないということです。
加害者に対する敵愾心、憤怒がないとできないんです。悪に対する憤りがないと
運動は必ず低下します。受身的な姿勢でやると、すべての運動はしおれてしまい
ます。悪に対する、積極的な、攻撃的な憤りなしではできません。2000万人民を
自分のための弾や爆弾に使うような、悪魔的な勢力に対しての憤り。これは金正
日のことだけでなく、世界でも同じことです。皆さんに申し上げたいのは、悪に
対する憤りをどのように盛り上げるかということです。これは難しくありません。
簡単です。神様も許さない巨悪に対して怒りを持つのは当たり前のことです。そ
れを世界中に知らせるために、日本政府が国連決議を通したように、世界中で船
舶検査をやればいい。それぞれできることをやればいいのです。それで十分でき
ると思います。

それから、内部告発。なぜこれをやらないんですか。北の活動に、直接、間接
的に協力した者が、国籍を問わず大勢います。彼らが自白するように、内部告発
するようにすればいいんです。一番強力なのは、我々のコメントや評論ではあり
ません。内部告発です。「自分は経験した」というのが最も説得力があります。
また、金正日のために協力した日本のリベラルは大勢います。大学教授も総連の
活動家もたくさんいます。うすうす情報を聞いている人も多いと思います。彼ら
が出るようにまず説得することです。それもできないとなると、その次の段階は
難しいと思います。

私は、日本人が、「金正日に拉致された北の2000万人民も救おう」と言ってい
ることをソウルでよく紹介します。金正日の悪政に死んでいく多くの人を救おう
という動きがあります。「我々は未来を日本と語り合える」、「日本と一緒に行
きましょう」、「金正日が死ぬのをきっかけに未来を日本とともに切り開きましょ
う」と言っています。櫻井よしこさんも、いつも国民大集会で、「拉致された日
本人、拉致された韓国人、拉致された外国人、そして拉致された北の人民を救出
しよう」と言われます。

私がこの運動を尊敬するのは、この運動は日本政府がやったことではなく、皆
さんがここまで盛り上げてきたということです。私はこれは歴史の教科書に記録
して教えるべきだと思います。「日本人の意識を変えたこういう運動があった」
と。それをやってこそ同じ失敗が繰り返されないと思います。

以上

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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.07.29-2 )悪に対する憤りが救出をもたらす−連続集会 47報告2

 投稿者:管理人  投稿日:2009年 8月 6日(木)20時57分39秒
  ★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.07.29-2)悪に対する憤りが救出をもた
らす−連続集会47報告2

平成21年7月16日、救う会・救う会東京は第47回連続集会を開催した。
今回の講師は、韓国随一の拉致問題専門家である洪●(=榮の木を火に、ホン・
ヒョン)氏(早稲田大学客員研究員、元駐日韓国大使館公使)で、「流動化する
北朝鮮情勢 今何をなすべきか」というテーマで語って頂いた。また、来日中の
趙甲済氏(「月刊朝鮮」元社長)にも飛び入り参加をお願いし、コメントを頂い
た。

■悪に対する憤りが救出をもたらす−連続集会47報告2

西岡 洪先生は私の朝鮮問題の先生です。20年以上に渡って色々なことを教えて
いただいています。北朝鮮問題を考える時のABCのAとして、「金正日を悪魔
だと思うこと」と最初に教えてもらいました。事実関係をきちんと押さえるだけ
では北朝鮮のことは分からないということです。

◆金正日と北朝鮮に禁断症状が
洪●(=榮の木を火に、ホン・ヒョン) 最近の北朝鮮がどうなっているかにつ
いてですが、今の時代は総理大臣と普通に人々が知っている情報の差はほとんど
ありません。昔は権力者が情報をいち早くキャッチしたりすることがありました
が、今はそういうことはなくなりました。平壌でミサイル発射の気配があるとい
う情報は、直ちに報道されます。10年くらい前までは極秘情報でした。一部の国
を除けば、世界中の情報を誰もが平等に持つことができます。我々だけが知って
いる情報ということはもうありません。

最近は、金正日がすい臓癌にかかったという話が報道されていますが、これは
全く意味がない。ここ3年くらいの写真を並べてみると、常識的に考えて、すい
臓癌であれなんであれ、彼はあと1年くらいかということです。そのように科学
的に考えるべきで、細かい情報にふりまわされる必要はないと思います。では後
継者は誰なのか。皆さんは非常に関心を持っている。今まで顔も知られていない
息子が後継者に決まったらしい、とか。

私は、近代国際法上の主権国家の定義を変えなければならないと思っています。
指導者になる人の奥さんも家族も分からない。その子どもが何歳かも分からない。
そういう人が権力を継承すると国連が主権国家として認めるべきかどうかという
ことです。これは、近代国際法の矛盾だと思います。

今日おいでの趙甲済社長の勧めで、9世紀に慈覚大師圓仁が唐に渡った時の「入
唐求法巡礼行記」を読みました。改めて感じたのは、昔の人はみんなまともに生
きていたということですね。我々もテレビが出る前は、本を読んだり、頭で考え
る習慣がありました。今のように情報が氾濫すると、テレビの映像を見た瞬間、
それを事実と思ってしまう。段々考えなくなってしまう。金正日の問題でも毎日
テレビで映像が出ます。我々は集団的に洗脳されているのではないかという気が
します。

今、北では、「国防委員会」というのがあります。昔の労働党の政治局に相当す
るものです。中国共産党の政治局に相当するのが北朝鮮では国防委員会らしいで
す。これにすべての権力が集中している。ここに「偵察総局」というものが新しく
できました。私がここに関心を持つのは、拉致を行った工作機関である作戦部、
そして軍の偵察局などがここに集中しているからです。多分この偵察総局が先週、
韓国に対して初めてサイバー攻撃をしかけた。これは戦争です。今回は警告に過
ぎなかったと思いますが、私は、この攻撃の前に、西海岸の白?島(ペンニョン
ド)への攻撃が先だろうと思っていました。今回は、韓国政府の中枢部に対して
テロ攻撃、戦争が始まりました。もし、航空会社や、銀行などに向けられたら、
韓国ではしばらくは飛行機が離着陸できない状況になったと思います。つまり、
北は事実上戦争を始めたわけです。

何のために戦争を仕掛けたのか。簡単に言いますと、金正日は他の国の指導者
と比べて任期の制限がない。彼が権力をとってから、日本の麻生総理は20人目の
総理です。オバマ大統領は8人目、李明博大統領も8人目の大統領です。しかし、
今度は、オバマ大統領、李明博大統領の任期中に彼の「任期」が終わるのです。医
学的寿命が終わってしまう。彼はそれをはっきり意識している筈です。だから焦
りがある。自分が死んだらどうしよう、自分はどういう死に方をするだろうかと
気にする面があると思います。これが一つの要因。

もう一つは、韓国で政権が変わりました。金大中、盧武鉉は10年間、無闇に北
に支援しました。彼らは「民族共助」と言いますが、無条件的に支援してきまし
た。金正日はこれに完全に頼るようになりました。それが断たれた瞬間、ある意
味で、禁断症状を起こした。医学的な寿命の問題と、この10年間生き残れた最大
の秘密の延命策が断たれたということです。

◆情報組織のインフラを持っていたのは北朝鮮だけ
今日は拉致問題が大きなテーマですから、日本の外から見た拉致問題について
も話したいと思います。私は、拉致という国家犯罪を指揮してきた金正日以外の
他の人を批判するつもりはありません。もちろん拉致の実行犯の一部は許しがた
い罪を犯しているのです。が、大部分は北で生まれ、ロボットみたいに訓練を受
け、犯罪に加わったわけですから、許せない対象ではないと思います。

金正日が死んだ後、どういう体制が後を受け継ぐのか。それを我々が認めるの
か。その時、この問題をどう取り扱うかという問題のためには、拉致問題を客観
的に振り返ってみなければならないと思います。

朝鮮労働党の予算の3分の2は「対南工作」に使われたと言われています。脱北者
の話によりますと、労働党の中央本部は、昔は2,000人くらいだったが、金正日
時代になって10倍にふくれあがった。

南北の対決で勝負がつくのは、結論的に言えば、1948年です。韓半島の南では、
自由、民主主義と市場経済になります。韓半島の北では拡大再生産とは全く関係
がない独裁体制、計画経済になります。この時始まった南北の競争は、時間が経
つほど、差が開くようになります。これはどうしようもないことです。彼らは何
をもって挽回しようとしたのか。それが政治謀略工作で、韓国の体制を転覆する
ことです。朝鮮労働党の目的は、党の綱領にはっきり出ています。「韓半島の赤
化統一」です。朝鮮労働党がこれを変えない限り、また朝鮮労働党を解体しない
限り、これは変わらないのです。

北の工作というのは、我々が常識で考えるような情報収集ではありません。韓
国の中に、韓国を革命するための強力な地下の前衛党を作ることです。そのため
の工作活動は普通の工作員ではできません。長い訓練が必要です。1945年に南北
が分断されてからは、北の工作員が南に浸透する時は、「必ず誰かを連れて帰還
せよ」と命令されています。そして北が彼らを訓練し、使い物になれば、南の「
地下党」に派遣することになります。他の国の工作活動と北の工作活動が違うの
は、工作の目標が違うからです。北は、国ができる前の1945年から略取・誘拐を
行っていたのです。

また、いろんな証言や情報で分かったのは、1945年から日本と北との間には秘
密のルートがあり、人の往来があったそうです。ところが時間が経過すると事情
も変わってきます。昔は日本語を日本人と同じように話せる人が工作員として使
われることが多かったのですが、彼らが歳をとるとともに、新しい人が必要にな
ります。いわゆる人的資源がどんどん消耗しますからそれに合わせて、戦略や戦
術も変わるのです。

金正日が登場し、前の「革命一世代」を退場させ、北の党予算の3分の2を握る
対南工作組織を抑えることで権力の完全掌握が完成します。この時(1976年)、
彼は、ただ歳をとったからやめろではまずいので、対南工作の総括をします。そ
して対南工作が間違っていたとして辞めさせ、そして新しい方針を打ち出します。
労働党の存在目的である韓国の赤化統一のための重要な方針転換の一つとして打
ち出されたのが、「新世代工作員」の養成です。そのための外国人の拉致。このあ
たりは皆さんもご存知のことと思います。

1975年から今まで、金正日は北朝鮮労働党の組織指導部長など対南工作の重要
部署は自分が直接兼任しています。この34年間、それがどういうレベルの、政治
謀略でも、テロでも、すべて金正日の指導によって行われました。つまりこれを
終わらせるには、金王朝が変わらないと、路線が破棄される可能性は非常に少な
いということです。

もちろん、冷戦時代に、平壌だけが拉致をやったのかというとそうではありま
せん。色々な国がやっています。例えば、ナチスドイツのアイヒマンなどユダヤ
人虐殺犯を追跡したイスラエルが、南米からイスラエルに連行したなど色々な例
があります。日本では有名な金大中拉致事件があります。

しかし、冷戦時代の拉致やテロなどの全貌がすべて明らかになるのはまだ少し
早いです。多くは解明されましたが、平壌(金正日体制)が解体されるとものすご
い姿が明らかになると思います。金正日時代が終わるのを望まない人は、金正日
との関係で後ろめたいことがある人じゃないかと思います。例えば金大中。もし
金正日政権が崩壊してしまえば自分が困るので、金正日を助けるために必死に頑
張っています。国際社会でも、金正日を助ける国は自分たちが不利になることを
恐れる国だと思います。

平壌だけの独特の工作目標のためには情報組織のインフラが必要です。インフ
ラがうまくできると工作は成功します。北はそのために国のすべての資源を使い
ました。私は、金勝一・金賢姫が持っていったパスポート、辛光洙が持っていっ
たパスポートや他の色々な偽者のパスポートを見学したことがあります。韓国な
ら、そういう偽造の真似を企業はできるかも知れませんが、政府は絶対できませ
ん。価値観が違う国ですから。彼らはそこにすべての資源を注ぎ込んだのです。
自分が持っているすべてを投資したところで失敗しますと、すべてを失敗するこ
とになります。

北は、「背乗り」のためには日本人を拉致するしかなかったのです。実際にい
る人を拉致して成り代わる。例えば辛光洙ですね。しかし、日本に入国しない場
合は、拉致は必要ない。適当なデータがあればいい。例えば(大韓航空機事件の
時の)蜂谷真由美と蜂谷真一の場合は、金賢姫と金勝一が成り済ましました。二
つの方法があるのです。一つは日本人を拉致して日本人に化けた工作員。もう一
つは、別の形(外国人に成り代わる)です。私は、多数の北の工作員が日本に入っ
ていると確信しています。その事例が韓国に幾つかあります。アラブ人に化ける
とか。(金正日の長男の)金正男は、ドミニカのパスポートで日本に入国してい
ます。それが偽造パスポートだということを日本政府は知りませんでした。他の
国からの情報で、偽物だと分かったのです。(金正日の料理人だった)藤本さん
が日本に来てマグロを買った時、一緒に日本にきた人も、他国の偽パスポートで
堂々と日本に入国しています。日本人の役人がいる出入国管理の事務所では絶対
通じない偽日本旅券でも、外国ではだいたい通じます。

例えばの話ですが、北の工作員が中国人として日本に入国すれば日本では分か
りません。そして、中国人としての法的身分を得ることは、北朝鮮にとってさほ
どお金のかからないことです。冷戦時代は、アメリカでもソ連でも拉致はあった
と思います。しかし、情報組織の中に大量拉致のためのインフラを持っていたの
はおそらく北朝鮮だけだと思います。

第二次大戦後に、イデオロギーとして国が分断された国の代表的なものは、韓
半島とドイツとベトナムですが、革命の地下前衛党の問題では、北朝鮮はドイツ
よりベトナムに近かったと思います。西ドイツに吸収された東ドイツの情報機関
「シュタージ」の文書はほとんど破棄されましたが、破棄をまぬがれた部分があ
ります。本部のものは破棄されましたが、本部から色々な所に送った文書が残っ
ていました。それらを研究したものを読んで見ると、本当に恐ろしいものがあり
ます。しかし、シュタージでも、西ドイツの中に革命のための前衛党を作ること
は求めなかったようです。

◆日本を対南政策に利用

では、北は、なぜ日本人の拉致にこだわったのか。北としてもっとも馴染みが
あり慣れている国は中国、ロシア、日本です。中国は社会主義で陸続き、ロシア
は社会主義の宗主国でしたので、簡単には手が出せなかった。もちろんロシアや
中国からも、核開発の技術とか資材など色々なものを得てきましたが、非常に気
を使って手に入れたのです。そして、人的資源での繋がりは日本です。日本は韓
国の「後方基地」です。1950年の韓国戦争の時、日本列島がなかったら、韓半島は
共産主義圏の勝利に終わったと思います。自分たちが慣れている「敵区」の日本に、
「基地」が作れたら、韓国を落とせるということです。韓国の海への出口は日本列
島につながっていますから、失礼な表現ですが、北が日本を「宿主」にすることが
できれば、韓国は首が締められる状況になります。この韓国における日本の重要
性を一番よく理解していたのが、金日成と金正日です。

彼らの60年間の動きを見れば、日韓を離間させる、韓国威嚇に日本を利用する
のが第一です。(北にとって)ありがたくもですね、日本には強力な基盤を持つ
朝鮮総連があり、これが頑張ったのです。先ほど申し上げましたように、日本国
内にそういう巨大な拠点を作ることで、韓国を包囲して落とす。そのためには日
本からの拉致が欠かせなかったのです。

金日成、金正日から見れば、何があっても、日本を自分の庭のように活用する
ことが北の目標でした。日本政府がどう対応しているかは分かりませんが、実は
国際社会には偽の日本人が結構いるのです。偽のパスポートを持つ人です。闇市
場で(紛失した)日本のパスポートは一番の高値で取引されるそうです。やはり紛
失した韓国パスポートも人気があるということです。

しかし、本当に工作に利用するためには、偽造パスポートを獲得するだけでな
く、厖大な情報が必要です。日本人になるための、日本人を拉致するためのあら
ゆるデータです。今、拉致のことだけが問題になっていますが、実行犯やその支
援装置も問題です。厖大なデータを収集して彼らに協力した部分はどうなってい
るのか。氷山の上の部分でなく、水面下の大きな部分です。これに対し、対策を
やっているのでしょうか。

金日成も金正日も、スケールの大きなことが好きで、色々なことをやります。
ソ連の下請人となり、世界革命の前衛という妄想にかられるのです。彼らは全世
界にテロと暴力を輸出します。北の人民武力部の施設に記されただけで、1945年
8月から1994年の7月、つまり金日成が死ぬまでですが、彼らは、「4つの革命戦
争と53の国々に軍事協力をした」と言います。これは朝総連の機関紙に堂々と掲
載されました。94年4月までのことですから、その数は増え続けるでしょう。4
つの革命戦争というのは、中国の国共内戦、ベトナム戦争、シリアとエジプトが
イスラエルと戦った時の戦争です。これには、イラン・イラク戦争の時、イラン
側で戦ったことは含まれていません。

これは平壌の力だけではできません。ソ連の手先、中国の手先としての役割で
す。北から見れば、戦争をしかけても刑事事件としてしか対応しない日本はたい
したことのない国ということです。この他にも、最近は、ミサイルと核のコネク
ションがあります。ある国の原子炉を建設するとか、一緒に核実験をやるとか、
ミサイルを発射する時どこの国の代表団が参観したとか、色々なものがあります。
金正日は今も妄想をしていると思います。

(以下次号)



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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿

●救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784  http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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